首都防衛シミュレーション

思考が切り開く新未来

西荻窪プラン プランA説明

首都直下型地震が発災し大きな震度(震度6程度以上)の場合、建物の火災や崩壊、道路の寸断などで人口と建物の密集する都心中央部は事実上陸の孤島となってしまいます。

その状態から郊外への脱出を試みる場合に徒歩で歩ける約15キロ(徒歩圏ギリギリ)に位置する杉並区の災害避難所震度5強で自動参集により避難所開設)があります。

井草八幡宮  東京都杉並区善福寺1丁目33-1

www.igusahachimangu.j

ロケーションの特徴は以下です。

●堆積地盤(北、東)と盛り土(南)と軟弱地盤のみの東京都区部で唯一の硬い地盤である武蔵野台地(西)の上にある。
地盤的有利さ

●交通の遮断の危険性の低い三車線直進道路と二車線道路の交差する地点。
他県からの車両アクセスに於いて最良の道路環境(つまり”陸の孤島”では無いエリア)

●道路からすぐに駐車スペースと土地敷地に隣接している。
支援物資の受け取りや管理に最良のロケーション

●燃えやすい木造家屋が少なく密集していないエリア。道路沿も大きな敷地の低層建築物が多い。
火災の心配が低い場所、エリア

●石垣に囲まれ高い樹木と鉄の扉に守られた広い敷地。
支援物資の管理、仕分け作業に最良の場所

都心中央部より15キロ圏で安全性において、これ以上の条件を満たす場所は他にないと思います。

つまり井草八幡宮こそ北、東、南と軟弱地盤に囲まれ、細い道と巨大な建造物やインフラに埋め尽くされた超危険地帯である東京都心中央部より最短距離(都心中央部より直線で約15キロ)の最高レベルに安全性の高い避難所と断定できると思います。

地震発災時に甚大な被害が生じた場合、行政機関の対応と並行しながら行う民間の支援活動を開始するに際しては井草八幡宮を最も機能する被災者支援の最前線の拠点と認識するべきと提案します。

以上の結論を以て首都直下型地震に対する支援プランとして以下

西荻窪プラン プランA

を発表します。

プランAの必要性について

国及び東京都の被害予想は現実的には甘すぎます。より専門的な見地からの様々な懸念材料の指摘も言わばスルーされてしまっています。
その上に各自治体(区役所、市役所)の避難所及び備蓄物資の量、見積もりも余りに少なく足りなくなる恐れがあります。( 最大で区人口×3割×3日分
本震後の予震に対する警戒感や備蓄食料の枯渇などの原因による自宅待機避難者の避難所への入所と備蓄物資に対する需要が大きくなりすぎてそれらが全く足りなくなる可能性が高いのです。
また事実上同じ都内の区や市といえどもそのよって立つ地盤の軟弱さにより余りにも被害の大きさ、深刻さはかけ離れるとも予想されます。
それらの地区の避難所から溢れてしまい行き場を失ってしまうはずの膨大な数の被災者をどうするつもりなのでしょうか。
そもそも地盤解析や火災リスク等に基づいた現実的且つ効果的な全体性に富んだ対応のプラン  が全くと言って良いほど欠けてしまっています。

そう言った問題点を少しでも改善させ得る方策こそ現代におけるSNSなどによる情報戦略です。
また民間ボランティアには未知数の可能性すらあり得ます。そう言った可能性を最良の形で実現するために 西荻窪プラン プランA を以下のように提案します。

・東京にて震度5強を超える大地震が発災したことを確認した全国の有志の国民が迅速に井草八幡宮あてに支援物資を送ることを奨励しその情報を拡散すること。

 

井草八幡宮周辺に在住する有志の都民が可能であれば発災後直ちに現場に合流し物資に対する管理、仕分けを主とした被災者支援及び復興支援を各関係団体と連携して実行することを奨励しその情報を拡散すること。

東京で震度5強を観測したら自動的に各避難所は開設されます。区の職員は杉並区では4名の担当者がそれぞれを担当されます。運営は近隣の自治会によりなされるそうですが有志ボランティアも連携可能です。
避難所に対する支援物資送付は公式に可能ですが大量の場合は人員も多数必要になります。
是非ともボランティアによる支援活動(国により 自助、共助 と位置づけをされている)をよろしくお願いいたします。

全国の支援をお考えの方は発災しましたら直ちに支援物資を井草八幡宮まで郵送をしてください。

発災時は民間の車両は交通規制が掛かり通行出来ませんので規制が解除されるまでの間は通行が許可されている以下の指定公共機関の運送会社に郵送を委託してください。

  • 日本通運株式会社(法人番号4010401022860)
  • 福山通運株式会社(法人番号1240001032736)
  • 佐川急便株式会社(法人番号8130001000053)
  • ヤマト運輸株式会社(法人番号1010001092605)
  • 西濃運輸株式会社(法人番号7200001015755)

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

プランAにより期待出来る事

現代の日本人は基本的に自分の立場を守ることを優先するがあまりに物事の本質を見失いがちです。
あらゆる行政機関の考え方も然りでありセクショナリズム以外何者でもありません。区役所ならばその区民を対象にしか予測対応を検討すらしないのです。
現実には軟弱地盤地区となるエリア、木造密集の木密地域等は避難所どころの騒ぎでは無い可能性が高いでしょう。仮に避難出来たとしても溢れるのは明白です。
また帰宅困難者も数がとても少なく見積られており実際には迷える避難者となる可能性も高いはずです。帰宅すれどもそこは火の海、または瓦礫の山という事もあり得ます。
それらのギリギリの状況の被災者の生きる為の最期の切り札として井草八幡宮(及びその近隣エリア)への避難を位置付けられる様にしておくべきと思います
発災翌日か翌々日には支援物資が届くと言うのが理想です。

さらに都内各避難所に対しても早急に物資の援助をフォローアップできる物流仕分けの拠点と機能させられるはずです。
各避難所等への道路の寸断状況等の把握や対応の進展を待たずとも井草八幡宮にストックしておけば最悪でも徒歩にての物流も可能です。
発災後一週間程度はかなり生きてくるはずです。発災2日後には各避難所の物資は不足してくるのでは無いでしょうか。国の支援プランも場合により途切れ途切れになる事もあり得ますし。

つまり発災直後から一週間という厳しい状況下での民間による支援プロセスの有利な状況を生み出すことが出来るプランであると言うことが出来るとおもいます。

国により民間の支援等は自助共助として奨励されています。避難所なので職員も配属されます。物資さえ来れば後は様々な形に連携可能です。

プランAを今後より改善出来る可能性について

発災直後から東京都の主要な道路には交通規制が掛かり民間の車両は通行出来なくなります。これは火災や瓦礫の処理と言った大きな重機等を必要とする救援作業やインフラの復興などの優先事項の為に必要な処置です。
民間車両で道路が埋め尽くされたりしては作業も避難もストップしてしまいますから。
その為国による指定公共機関が定められています。全体の交通量を統制する為です。
であるならば民間による支援物資の運搬の総量を最大限まで増量させる為に増車すべきです。
無秩序ではなくある程度のコントロール下において、指定公共機関による運搬量を増大させるべきです。特に初動から一週間の最も混乱するであろうタイミングにです。
一人でも多くの被災者を救援する為、少しでも多くの物資を届ける為にです。

今後このテーマについては様々な可能性を追求して記事にしていきたいと思っています。
国も都も ”物資は足りなくなる” だの ”避難所は溢れる” だの他人事の様に公式見解を発表していますから。
ならば足りる様にしたら良いと思いますので。何しろ東京は他とは違うのです。大き過ぎるのです。サイズを合わせる工夫をしなければいけません。

プランAの見極めについて

震度5強の揺れがどの程度実際の被害を生むかはもちろんわかりません。そして東京都を世界一安全な都市と標榜するキャッチコピーを目にする事もありますが、要は耐震性への備えや実際の強度もまた確実に上がっているのだとも思います。もちろん被害が軽く済めば最高ですが相手は自然ですから甘く見積もるべきでは無いでしょう。

実際震度5程度では火災や建物の倒壊の心配はそれほどは無いはずですからニュース等の情報からの国民の判断によって立つ物だと思います。

いわゆる ”空振り” の様な事はつきものなのかも知れませんが井草八幡宮震度5強で自動的に行政機関の管轄として機能し始めますから仮に物資等が余ってしまい邪魔になったとしても行政の対応の範疇(国民の収めた税金)にて処理されます。いわば心配の必要は無しと言うわけです。

そもそも行政機関による公式見解(被害想定等)において明らかに物資が足りなくなるだの避難所の定員を超えてしまうだのと無責任な事を言わせておく事自体おかしいと思いませんか?
少なくとも非常時ならではの究極的なスキームを持っての最大限の対応をしっかりと準備しておかねばなりません。

この事をクリアーせずに何をか言わんやです。

また万が一このエリアが寸断されてしまったりする事があった場合は同じことを次善の場所、やり方に振り替えたら良いと思います。どちらにしても何もしなければ結果は改善出来ないのですからこのコンセンサスを事前に醸成しておくことは圧倒的に利する事の方が多いのです。
被害状況の詳細や支援可能なピンポイントの場所の情報拡散が機能し始めたら全く問題はなくなりますね。それに合わせてボランティアを展開するのみです。問題はそれまでの時間を被災者が凌げるかです。

公式の想定では物資は足りなくなるとしか言われておりません。
民間の支援は可能性として無限に増やす事すら出来るはずです。
現代の様なSNSの時代ならば実現する方法はあるはずです。

以上が現時点に於けるプランAになります。是非ともご検討ください。

最後までお読みいただきましてありがとうございます。

 

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ブログ開始より半年の状況

本ブログは何しろゼロからのスタートのブログです。全くの素人が地震をテーマとするとは大胆です。
しかし何しろ最も感じるのは食品物流の経験から来るものの見方を防災にも活かせるはずだという閃きです。

そこから導き出された西荻窪プランに関して日々考察を深め、調査を進展させて来て半年経ちましたがここに来て一つの大きな転機を迎えた感があります。その内容を説明します。

以下は調査事項のまとめです。(普通のウェブ閲覧による資料集めは除外しています)

●ネット上の各行政機関の資料精査(PDF等読み込み)
●電話による上記資料に関する各行政機関への問い合わせ
●東京ボランティアセンター見学
西荻窪プラン検証動画撮影の為現地視察
●杉並区役所視察
武蔵野市役所視察
静岡県清水区における水害関連の電話による問い合わせ

それらこの半年間の経験から以下のポイントを導き出しました。

地盤の問題が重要

ボランティアの組織形態の理解

国と都の関係性の理解

避難所の詳細

建築物の耐震基準の実際

この5項目を簡単に解説します。

地盤
東京都を簡単に長方形の箱と捉えてみて西側は武蔵野台地という硬い地盤で安全性は高い。
北は盛り土すなわち埋立地で地盤は悪い。液状化の恐れも高い。
北、及び東、は荒川と江戸川の削れた堆積地盤で軟弱な危険性の高い地盤。
つまり西以外は基本的に危険性は高い地域であると考えて良い。しかもその危険性に対しての行政の対応には疑問を感じ得ません。
敢えて全滅を狙い再開発をと言うとんでもない話も聞かれます。

要は北側、東側、南側の軟弱地盤地域の被害予想は明らかに甘く見積もられています。
つまり実際はもっと危険ということです。そして地盤的には西のみが安全地帯なのです。

ボランティア組織
国内で最も大きい組織、一般社団法人の社会福祉協議会が中心的な団体ですが色々な意見も聞かれています。

news.1242.com

ただしやはりボランティア組織間の繋がりや調整においては実際にはかなりの力を発揮することになるのでは無いかと感じています。
数名の職員の方と電話や実際に会って話してみた感想です。例えば他所からのボランティア参加の希望をすると窓口として現場の運営共々取りまとめるのがこちらの組織です。
行政各所による要請から参集されます。あと、交通機関の機能が回復したらと言う前提はありそうでした。危険地帯は回避するのでしょう。
またとても緩やかな感じのする組織と思いました。それぞれの方の自主性が尊重されそうな。
ぐいぐいと引っ張って行く感じがしませんでしたね。それも何かしらの傾向をもたらしそうです。
他県の災害派遣ならばほぼこちら一択でまとまりそう。ただし東京は一組だけではやはりカバーしきれ無さそうです。
” 色々な団体さんが入ってくると思いますよ ” とのことでした。

国と都の関係
ちょっと驚いた事があります。ある市役所の防災担当者の方とお話しをさせていただいている時に気づいたのですが、その方は内閣府すなわち国の首都直下型地震に対する災害対策本部の内容を全く知りませんでした。
有明(湾岸地域)に国と1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)が参集して現地災害対策本部が立ち上がることを。
市の方々は市をあくまで都庁の直属と認識しておられる様でした。組織図的には都は国の災対の下の様に思えるのですが。
要は両者(国と都)の絡みは悪そうでした。しかし建前論ですら存在していないと言うのはいかがなものかと。

先出の福和先生の指摘、東京は各主体がライバル視しあって争い合ってしまっているため連携しずらいと言うのはこれだったのかと言う感じです。

kapitaldefence.hatenablog.jp


しかしこれは場合によっては大問題ですよね。今後よくこの点を勘案して行くべきではないでしょうか。

例えば国道は国が、都道は都が管理といった持ち場の区分けは存在している様ですし、現場では当然絡むのでしょうけれど事前の段階の話し合いとかは 、、
と言う感じです。ご参考まで。

避難所のデータ
現状西荻窪プランの構築のためにまずは杉並区そして隣接する武蔵野市役所へ取材に行って来ました。避難所位置の記載された地図と備蓄されている物資の一覧表などを入手して来ました。
そして重要な情報
各避難所は杉並区の場合、例えば通常はそこは小学校だったとしても、

震度5強の揺れを記録したら 自動参集 となり自動的に避難所として切り替わる

そうです。
杉並区では区の職員4名が各避難所に派遣されるそうです。武蔵野市は7名でした。
そして地元の自治会等がボランティア的に運営を助けるという形だそうです。
この辺りは各自治体によって様々な形態があるそうです。必要に応じてボランティアセンター等の民間組織にオファーをかけて運営して行くと言うことです。
国の支援等は各省庁が内閣府の指示系統に従い物資や救助、補給路の開閉等の作業をそれぞれフォローアップして行く流れだと思います。

https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/260/r4bosaimapjapanese.pdf

建築物耐震基準の実際
以下のリンクは参考になります。ポイントとしてはH16年の熊本地震(最大震度7)でも、新耐震基準(現行基準)で建てられた建物の約15%が大破以上の被害を受けていると言う点。分母が巨大なだけに15パーセントとした所で何をか言わんやだと思います。建物の密集のレベル、地盤の内容、火事とのリンク等を考えるとやはり厳しく見積もっておかねばならないと思いますね。

www.asagei.com

 

以上のポイントを押さえて観るとあるシンプルな結論が導き出されました。

西荻窪プランについてです。

以下は既出の記事です。

apitaldefence.hatenablog.jp

次回記事にて公式に 西荻窪プランA として具体的なプランを公表したいと思います。

最も効果的且つ実現性の高い内容にまとまりました。是非とも次記事をおまちください。

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

 

 

国、東京都、各省庁の首都直下型地震予測の比較検討について〜国土交通省、経済産業省


www.mlit.go.jp

首都直下型地震対策計画、国土交通省です。

この記事ではシンプルに触りだけで良いと思います。
要は国の機関(省庁)はある意味大雑把というかやる気の無い文章ばかりだからです。

避難生活は次第に困窮化、長期化する。

とかです。なんとかするのがそちらの仕事では無いのでしょうかと言いたくなる文章の連発です。わざと困窮化させたいのでは無いかと勘ぐりたくなります。

国交相はやはり交通関連(陸上、川や海の水上、航空)の支援物資の輸送およびそれらの経路の修復、管理がメイン。道路で言えば国道は国の管轄、都道は東京都と言う感じです。遮断された道路の開閉に重機も稼働させるみたいです。タンカーとか飛行機経由の大きな支援物資関連は国交相の仕事と言う感じです。

電話にて資料の内容の問い合わせをした所担当者に取り次いでもらえずに内閣府への問い合わせをとたらい回しに遭いました。役所とは上に行けば行くほどそんな感じになるのはとても分かりやすい話ではあります。

 

以下抜粋〜P37

3-8 被災者・避難者の生活支援
(1)避難者に必要な物資の広域輸送

○ 首都直下地震では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に数百万人の避難者が発生すると想定されており、避難者への大量の生活支援物資の輸送が重要な課題になると想定される。

そのため、国土交通省は、自動車運送事業者や鉄道事業者、海運事業者、航空事業者等の協力を得つつ、被災地や避難所への広域的な支援物資の輸送体制を構築する。

国土交通省は、広域的な支援物資の輸送を支えるため、所管する道路、 港湾、航路、空港等施設の総合啓開や応急復旧等を実施する。

特に陸上からの輸送に加え、東扇島の基幹的広域防災拠点、京浜港や羽田らの輸送について国土交通省の総力を挙げて取り組む。 その際、重要なルートとなる航路については、地震津波による地形変化、海底に沈降した車両等により海底の状況が大きく変化することから、関係機関と連携しつつ航路障害物等の調査を行い同障害物の引き上げを実施するとともに、航路啓開作業の進捗に合わせ水深を確認するための水路測量を実施して、結果を関係者に提供する。

以上

次は経済産業省です。

なるほどやはりクオリティーは高い内容の資料とは思いました。国の実質の中枢としてインフラ、エネルギー、人命、の保持をメインに結構詳細なスキームを構築している様です。
なので復興支援プロセスの優先順位についてのイニシアチブを取って行きそうですね。国を維持するためのと言う。しかしこれには少々注意も必要とも言えます。誰にとっての優先順位かをしっかり見て行かないと行けないでしょう。
合法的に切り捨てられてしまうであろう弱者を守って行かないといけません。
国がどこを見ているのかですね。

経済産業省業務継続計画

https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/gyoumukeizokukeikaku1802_01.pdf

経産省支援スキーム

以下抜粋
p49~
参考-2 首都直下地震時の標準参集可能職員(想定)の考え方

○首都直下地震時の参集人数について、一定の仮定の下、以下の表のとおり試算した結果、主任防災担当官等の参集状況(想定)は以下のとおり。 
・発災から3時間以内 : 68名
・発災から24時間以内:169名
・発災から30時間以内:270名  以上507名

○また、対応要員不足等の事情により、6-12km 圏内在住の職員を念頭に呼集連絡 を行った場合、394名が徒歩参集可能と想定。

以上抜粋
 
さていかにも優等生的な感じはしましたが。以下のリンクを参照下さい。
蓋を開けてみたらグダグダとならない様にして頂きたいものですね。
 

 

以上最後までお読み頂きましてありがとうございました。

 

 

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国、東京都、各省庁の首都直下型地震予測の比較検討について〜東京都

首都直下型地震予測の比較検討、東京都です。なるべくわかりやすくご紹介します。
全てのリンクは東京都防災ホームページからの引用になります。
( 尚PDF資料はとても大きいのでモバイルの場合はご注意下さい )
2022年現時点では以下が基本のスキームです。防災トータルのプランの中に首都直下型地震の対応がまとめられている感じです。
結構わかりずらいのですが、東京都防災ホームページのトップページから → 東京都の取り組み→ 計画 と進みますとたどり着きます。

東京都防災プラン2021
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/021/2021report1n.pdf

そしてこちらは震災初動対応中心の対処要領です。

平成26年4月に「首都直下地震等対処要領」を策定。平成28(2016)年3月に改定

都及び警察、消防、自衛隊海上保安庁などの各機関の役割分担に基づく、発災後72時間を中心に取り組む基本的な連携の内容と手順を示すマニュアル。

 www.bousai.metro.tokyo.lg.jp

こちらを土台にして2022年に最新の予測が発表されました。東京都防災会議とは主に被害想定を予測し取りまとめる都知事直属の機関による会議です。

東京都の新たな被害想定 ~首都直下地震等による東京の被害想定~

首都直下地震等対処要領が震災初動からの動きについてならば初動以降から長期の復興についての取り組みについては以下です。

東京都震災復興検討会議 (東京都防災ホームページ内)H.10~30
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1005169/1004427.htm

さて当ブログではこれらの資料を深掘りしすぎずに消化して行きたいと思っています。

以下は首都直下地震等対処要領からの引用です。ざっと約20万人体制による震災初動対応の人員です。 

この前提の上に立ってなお、前出の新たな被害想定を調べて見れば中長期的に全く見通しの立たない様子が見て取れます。あえてとても単純に抜粋をまとめたものを書いてみます。

 

 

1ヶ月経っても避難所のトイレの水すら間に合わないケースもある。水道が全面復帰するのはずっと後。

1ヶ月経っても食料の供給もまちまちの状態が続いている。

自宅待機であれ避難所であれ時間を追う毎に生活は困難化をして行く。

要はまるっきりカオスな状態が長期化するのは間違いないと予測されているわけです。
そうなれば復興を待たずに移住の場合、個人あるいは勤め先の企業による移住をスムースに実行できれば良いですが、行政による移住策、仮設住宅の割り当て等を一つのポイントとする多くの人々には気の長い忍耐が求められるわけです。

ですから公園の池によるトイレ洗浄徒歩による支援物資輸送のシステム作りを先導しようとしているのです。

排泄物を水と土に還す。それをチームとして秩序を求め行う。そのチームで支援物資を管理分配する。全体の秩序を保ち行政機関の動きと連携を調整して行う。
地域の結びつきが希薄なエリアでは連携やコミュニケーションが円滑に機能せずに治安の悪化にも繋がりかねないとも予測されています。
連携の基点となるチームを迅速につくる事とその調整を念頭に置いておく事はとても重要になるはずです。
いざとなれば誰でもやれることですし自然発生的に行われるはずの流れでもあるかとも思います。もちろん問題を少しだけ軽減させるレベルであったとしてもです。

であるならば今からコンセンサスを拡散しておいたら良いではないですか。

スタートと同時にボランティアを絡ませて動き始めることを狙うのです。
少しの同意だけで大丈夫だと思います。
うまくいけばすぐに情報は拡散し全体の効率性を向上させます。

✳︎以下は重要箇所抜粋をあくまで参考として

第 20 回東京都震災復興検討会議議事録 平成 30 年 12 月3日(月)

P7~ (2) 検討事項  東京都震災復興マニュアルの修正について

次に、広域的な避難者の対応についての事項になります。東日本大震災等の大規模震災時には、大量の広域的な避難者が発生して、避難生活、仮住まい生活の長期化が実際に出ております。
こういった長期化等に伴っていろいろな課題も顕在化しております。首都直下地震等の発生時も、こうした事態が想定されることから、広域的な避難者の把握や住まい、暮らしの再建に向けた支援方法を検討していきます。

次に、オープンスペースの利用調整に関することです。大規模災害時には、がれき(廃棄物)の集積所であるとか、また応急仮設住宅の建設など各種の用地需要が発生します。 
ただ、これらの用地確保や利用調整が過去の災害においても課題となっております。発災時の緊急・応急対策から復興の過程において、必要な用地(オープンスペース)の利用調整を適切に行っていくため、利用調整の主体や内容等について検討して、実行性の向上を図ってまいります。

P10~ (2)検討事項 東京都震災復興マニュアルの修正について

1点目が、資料5の1ページ目の、家屋被害概況調査・家屋被害状況調査の調査方法の見直しについてです。
この調査は、都市復興の基本方針等の策定に必要となる基礎調査になりますけれども、調査の主体となる区市町村が避難所対応等に追われさて、調査困難な状況に陥るおそれがあります。

また、1カ月を目途に実施する家屋被害状況調査についても、 現在の住家被害認定の調査方法を基本とした住戸別の調査では、1カ月で完了しないおそれがあります。そのため航空写真等に加えて、国等の他機関が情報するデータを調査して、1週間以内に完了できる調査方法の見直しを検討します。

資料5の裏面をご覧ください。2点目が、時限的市街地を設置するに際しての実施制度・ 仕組みの検討です。時限的市街地とは、甚大な被害を受けた地域で、本格的な復興までの緊急避難的な生活の場として、応急仮設住宅、店舗、事業所等の既存建築物と組み合わせた市街地のことでございます。

現行の復興マニュアルにおいては、おおむね3カ月を目途に時限的市街地を必要に応じて設置することとしています。しかし、オープンスペースの少ない東京では、被災地を更地化して、仮設住宅等を設置せざるを得ない状況がございます

そのため、時限的市街地を設置する際の実施制度、仕組みの検討が必要です。時限的市街地を設置する上での関係法令等を整理して、モデルケースの検討を行った上で、法的手続等実施制度・仕組みを明確にしていきます。

1点目は、仮設住宅、特にみなし仮設住宅の提供に関することです。被災者の住まいの再建に向けた仮住まいとしては、借上型の応急仮設住宅、みなし仮設住宅について、熊本地震ではかなり多くの供給をしましたが、受付から契約までの業務量が膨大で、混乱が生じたという課題が発生しました。
この課題に対して、仮設住宅への入居を円滑に行えるよう、借上型仮設住宅の提供に係る体制の整備を検討します。 
次に、被災住宅の応急修理の実施に係る体制の整備についてです。熊本地震においては、業者不足等において修理工事がなかなか進まず、申し込み受付期間をたびたび延長しました。また、件数がとても多くて、職員の業務量が膨大となりました。このような課題を踏まえて、施工業者の確保や事務処理の迅速化についての再整理が必要です。被災住宅の応急修理の実施に係る体制を整備するため、応急修理を実施する関係業界団体との協定締結等の検討を行います。

P11~
次に、応急仮設住宅の建設に係る体制の整備についてです。熊本地震等において、配置計画の検討・決定や用地確保のため、着工までに時間を要したという課題が出ました。このため、早期に着工できる体制の再整理が必要です。
応急仮設住宅の建設に係る体制を整備していくため、用地の確保や工事発注等に係る業務フローの検討を行っていきます。

P20~
被災者個人の復興への支援ということと同時に、被災地の復興をどう迅速に進めていくかというときに、関係権利者を、つまりまちづくりの関係者を散らさないというか、まちづくりを責任持ってやってもらうための仮住まいの場所として、東京都は時限的市街地というのを位置づけてきたはずなんですよ。
それを今後どういうふうにうまく運用するかという話です。実際に法律もできて、被災地短期借地権という枠組みだけはできた。立地の問題というのは、これをどううまく運用するかという課題でもあると思うのです。

P25~
〇加藤(孝)委員  

中林先生が言われたことに通じますが、基本的には東京の地域特性をきちんと考慮することが非常に重要だと思います。今回の見直しでは、基本的にはマニュアルを精緻化していこうということではあるのだけれども、マニュアルを精緻化しただけでは対応できない東京の地域特性というのがあると思います。

今まで経験したことがないような超高密、膨大な被害に対して、内閣府が準備している従来のスタンダードとか過去の被害事例から学ぶだけでは、全く対応できないことがたくさんあると考えています。

今まで出てきた意見は、杉山委員の意見も含めて根幹はここにあると思います。住宅の問題もそうだし、1ページ目にありましたオープンスペースの利用調整をすることもそうだと思います。利用調整以前に絶対的に不足していて、がれき置き場のフェーズで多分スタックするのではないかと危惧します。
そういう標準的なやり方では根幹的にどうにもならないところのボトルネックをきちんと拾い出して、それをどうしていくかということを考えることがむしろ重要だと思います。
だから幾らマニュアルを精緻化していっても、対応仕切れない部分があると思います。

オープンスペースに関しては、仮設用地の確保も同じ問題を抱えていると思います。 みなし仮設の問題もいろいろ意見が出てきましたが、みなし仮設で東京都が賃貸を全部押さえることによる、さまざまな弊害もあるかと思うのです。そういったことも含めてオリジナルの東京方式みたいなものを、頭を少し柔軟にして検討していくことが必要ではないかと強く感じます。
以上です。

P33~
〇金井委員
既に諸先生方が言っておられることは、尤もだと聞いておりましたし、特につけ加えることはないんですけれども、若干素人的な感想を述べさせていただければと思います。

第1点は、今回の組織体制が変わって、総務局はどちらかというと応急のほうが中心になって、復興のほうは政策企画局のほうに行ってしまうということなので、この復興施策編のマニュアルの改定自体を何で総務局がやるのかなということ自体がいま一つよくわかってなくて、総務局の会議では応急の話だけやればいいのかなという気もするのです。
とはいえ、そういうふうにやると、また変な縦割りになってトラブルが起きそうな気もします。組織、応急と復興を分けるという発想は理屈ではよくわかるのですが、今回のマニュアルの改定その他とどうかかわるのかなという都の内部的な問題として教えていただければなというのが1点目です。

2点目は、阪神も東日本もそうなんですが、災害の規模によりますが、大きくなるとどうしても国が出てきて、よく言えばいろいろ考えてくれる。悪く言えば口を出して勝手なことをやる可能性がある。しかし、そんなに大規模でなければ出張ってこないだろう。どういう規模の災害になるかは全然わからないですが、国が出張ってきたときにどう対応するのかという都側からの働きかけの仕方を、どういうふうにマニュアルでは考えていったらいいかというのがわからない。

これも災害の規模によりけりだと思いますが、大きくなればなるほど国が災害対策本部をつくって、しゃしゃり出てくる政治家が勝手なことをやるに決まっているわけであります。もちろん都の政治家もしゃしゃり出てくるので、政治家というのはそういうものだと思いますが国との関係はどうなるのかなというのを2 点目で教えていただければと思います。

東京防災プラン2021(東京都防災ホームページPDFより) P17~

◇避難先の拡大
避難者の分散化を図るため、既存の避難所以外の新たな避難先を確保するとともに、避難スペースの拡大を推進します。
〇ホテル、大型商業施設等の民間施設の活用
〇都立施設、国立施設等の公共施設の活用
区市町村と各施設間の協定締結を促進 →発災時には関係機関や協定団体と協力し、
避難先の確保を推進
〇(小学校が避難所の場合など)体育館以外の諸室や教室等 を活用

◇避難所等の混雑緩和
東京都災害情報システム(DIS)により避難所から、開設情報や混雑情報等を入力DISに入力された情報は都とリアルタイムで情報共有されるとともに、都の防災ホームページや東京都防災アプリを通じて情報発信することで、 住民は避難する前に避難所の混雑状況を把 握することが可能となります。


以上が東京都の取り組みの抜粋です。触りだけ、参考までになります。

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