首都防衛シミュレーション

思考が切り開く新未来

日本国民が知るべき ” 首都直下地震が発災すると起きる真実 ”

首都直下地震が起きたら

日本政府は上級国民を救う事の準備はしっかりとしていますが、大多数の一般国民は大変な被害を覚悟しなければなりません。

国は上級機関(国民)を優先しようとしていて一般国民は軽視されています。
閉ざされてしまう東京の中心部にはずっと後にならないと支援の手は届きません。
発災直後すぐに支援を出来るような方法を準備しておく必要があります。

国の主権者は国民です。一般国民、上級国民と分け隔てはありません。
等しく助けようとするのが正しい行動です。

しっかりとした目線で国の動きを見直す必要があります。

首都直下地震は普通とは違うとても大きな意味を持つ災害になるはずだからです。

防災を再考することで国を立て直す大きなチャンスと捉えるべきです。

首都直下地震が発災すると起きる真実

いつ来てもおかしくない首都直下地震が起きたら、今の日本国政府は一部の上級国民のみを忖度(優先)し大多数の一般国民の生命や財産を真剣に守りません。
国の首都直下地震対策大綱をしっかりと読んで、実際に関連する役所等に問い合わせるなどの確認をするなどすればその事は証明できます。

国は国民を騙そうとしています。

それを証明する電話の録音による証拠もあります。
その方法を簡単にまとめてみます。

首都直下地震に対して国は大きく二つの指針を述べています。

首都機能を維持するための優先順位を決める

と同時に

膨大な被害、被災者に対応する為にあらゆる連携を進める。

とされてはいます、が実際調べてみますと

・支援や避難の優先順位は首都機能を維持する為と言う名目でしっかりと決まっていますがそれは上級国民を優先して助ける為という意味でもあり、大多数の一般国民を助ける為に必要となるはずの あらゆる機関の連携の方は全く進んでいません

・実際の震災では東京都心は封鎖され陸の孤島となりますが取り残される一般国民に必要となるはずの支援などはいつ実行されるかもわからないようになっています。

・そして誰も責任を負うことも、取ることもないようになっています。

つまり避難や支援のための連携が必要などとは 口先のみの詐欺 であって実際には真逆の事をしてわざと分断しています。

その方が少数の上級国民には有利だからです。

このままではせっかく地震を生き延びて助かるはずの多くの一般国民が発災直後からの混乱を生き延びることがとても困難な状況になることは必至です。

首都直下地震に於ける防災プラン(支援物資関連)の指示系統及び意思決定機関

内閣府 首都直下地震対策大綱 が国の基本方針
✳︎ 災害対策本部    首相官邸に設置  
✳︎ 現地災害対策本部  湾岸有明に国と一都四県から構成され設置

   川崎扇島にて支援物資の調達、供給を計画

● 各関係中央省庁及び東京都災害対策本部は内閣府の指揮下のもと連携

 →現地災害対策本部に一元的な指示系統が構築される

はずだが、実際は…

① 初動の情報収集等に対応する中央省庁の緊急参集要員(合計約5900名)

→交通の寸断に備え省庁より徒歩圏内(6km以内)に居住義務あり。しかし6割程度は圏外居住の為に初動対応が遅延する事は必至

② 中央省庁にはそれぞれの管轄するインフラや施設等を活用しての独自の避難支援プランが存在する

実際は国の指示系統から外れる可能性もある事を現状で認めている

例)国土交通省首都直下地震対策プラン → 内閣府が指揮系統を掌握していない 電話による確認済み

③ 東京都は内閣府の指揮系統を軽んじ都独自の対応を中心に計画している

→警視庁(都に帰属する)が警察組織として東京都内において実働し、都による要請をして自衛隊が救援活動する計画あり

例)市役所の防災担当者が国の基本プラン(有明よりの支援活動等の指示系統の存在)を認識していない事例が認められた。市の災害対策本部は東京都の災害対策本部に帰属するという認識であった。(内閣府現地災害対策本部は上位であるはずだが)

実際の指示系統はまとまっておらず  ”それぞれの機関の忖度”  により如何様にでも変更可能な状況であると言える

● 連携をすることより実際はむしろ各機関の独自性を尊重している 中央省庁の強い縦割り意識が反映している
● 初動対応の遅れは織り込み済み マッチポンプによる自作自演の言い訳を準備している
● 謳い文句と真逆の事をしているのは抜け駆けのような考え方を隠し持っているからと断定できる

上級国民は優先される一方、優先順位の低い一般国民は国に騙されていることを認識すべきである

国による一般国民を欺く為の詐欺的手法

”優先” と ”連携” が必要と謳う そうしておいて…

✳︎ 優先順位=首都機能維持の為
上級国民優先のため厳密に策定済み

✳︎ 連携=膨大な被災者対応の為=大多数一般国民含む
=上級国民の抜け駆けの為にわざと抜け穴だらけな状況を放置 

←  これが詐欺

この様に国民を騙すのです。

●優先順位は施設や道路に厳格な順位を完璧に構築してあります。 
例)a. 道路=第一次緊急輸送道路 第二次 第三次…  b. 発災直後の交通規制時は政府指定の ’指定公共機関’ のみ通行可

●連携しなければならないはずの内閣府、中央省庁、東京都、区役所、市役所等互いにライバル視するなどしてバラバラなままです。
それを改善しようとせずにわざと連携を進めようとしていません。

つまり

国全体を考えるのではなく既得権益者がより有利になる様なやり方だけを準備していて、一般国民の不利益をそのために利用しようとしています。

 

日本国政府の策略を予想する為の首都直下地震発災直後のシュミレーション
・東京首都直下でM7クラスの地震が発災
・火災、建造物倒壊、交通寸断、水害、インフラ寸断、等被害に対し首都機能維持(国家機能維持)の為の優先順位を以て対応を開始する。
・都内交通規制を開始。一般車両は通行禁止。国の指定する指定公共機関のみ通行可。(約一週間予定)
・中央省庁の緊急参集要員(約5900人)の半数以上が勤務を開始出来ない事により情報収集等の初動対応が遅延する。
・これにより一元的な指揮系統は初動に於いての充分な機能を果たせず各機関(省庁、都庁、大企業等)が独自にての初動対応を先んじて開始する。
・各機関の独自性により上級国民を優先的にした避難、支援等の対応が進んで行く。交通は指定公共機関による。
国交相の独自プランには管轄施設(道の駅、学校、公園、等)を使用した避難所の開設が予定されている。既得権益者優先にて利用される。
・都市を封鎖する事で初動に於ける上級機関救援と上級国民の抜け駆けは有利に進められる。
・一般国民は封鎖により足止めを余儀なくされ、特に発災から一週間前後は混乱を余儀なくされる。
・水食料の確保に至らなかった場合は三日間程度が限界となり生き残れなくなる。
・いかなる甚大な被害が生じてもその事の責任は誰も取らずに済む。
既得権益者の利益となるような忖度を図りながらの全体的な復興支援が始まる。

既得権益者はさらなる権益の増大を前提としながらの復興を進める

早急な東京都民の防災プランの改善が必要

国の首都直下地震に対する防災プランでは国家機能を守る為にしっかりと救援、避難、復興等の優先順位が決まっていますがそれだけでは全く片手落ちです。
政府関係者等上級国民が優先的に支援を受けている間に大多数の一般国民は封鎖され陸の孤島となった都心中央部で国の上級国民への対応が済むのをじっと待つしかありません。
自衛隊やボランティア等の支援も発災後ずっと後にならなければ期待出来ません。
発災直後から水や食糧の手に入らなくなる可能性のある優先順位の低い大多数の人々への初動対応策は実際には皆無です。
都心中央部の陸の孤島となり封鎖される地域における発災直後からの三日間が特に懸念されます。
優先順位(少数の既得権益者)の為にわざとおざなりにされていると考えられます。
専門家の間では震災対応の裏想定、表想定という使い分けが暗に存在しています。
つまりは既得権益者に有利な状況を作り出す為に混乱をわざと一定期間放置(一般国民の見殺し)してからの対応を裏では想定しているのでしょう。

それらの事を前提として多くの一般国民にとって最も厳しい発災直後から三日間に於いても機能し得る最低限の支援プランを構築することは必要不可欠と言えるでしょう。

助けられる人命を助けられなくならないようにするための全体的なプランを改善し続け、国民に広く明瞭に情報発信を継続し続ける必要があります。
その為の明確な一元的権限と責任を与えられる機関を早急に構築するべきです。


参考)内閣府南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ⌟ 主査

   名古屋大学教授 福和伸夫 著  ’必ず来る震災で日本を終わらせないために’ より
P120~
(地域的な防災対応の連携が進んでいる地域である)名古屋で会(あらゆる団体による防災の連携=ホンネの会)を続けていると、東京でもやってくれないかと言う話が来ます。ただ、中央省庁は縦割り意識がきつ過ぎるので、今のところは難しいと思っています。それと、企業の人達も東京に対する地元愛が足りません。 
中略〜東京ではお互いにみんなライバルだと思って競争しているからホンネの会が作りにくいのです。

歴史的な大転換点にいる日本の改革の為に

首都直下地震について調べると国と東京都の指示系統の不明瞭さや中央省庁の防災プランの独善性などがしっかりと見て取れるのが現状です。
日本国政府が特権階級以外の国民の生命や権利を真剣に守ろうとしていないのも明白な状況でもあります。
様々な難題を突き付けられつつ歴史的転換点にいる日本国民として真に民主的かつ高度な防災のプランやそれらの情報を国に求めそれらを作り上げて行ける正しい民主主義を再構築して行く事を早急に始めて行くべきです。
そのことが真の国益の追求となるはずです。

今からできる事
民間(企業、個人等)として首都直下地震対策プランを真剣に検討する事。
そこから導き出される様々な問題を行政機関に問い合わせる事。
小さくでも連携を積み上げる事。
そこから広がりや深まりを見出し前進させる事。
それらの連携を連鎖させ国や都といった機関に対する提案や働きかけをして行く事。
国民運動へと高まらせて行く事。

 

参考)首都直下地震対策大綱(内閣府)P37~

4.国民運動の展開

 首都直下地震では、多様な被災事象が大規模かつ同時に発生して、その影響が全国、世界へと波及して行く。膨大な規模に及ぶ被害を軽減させる為には、行政による公助だけでは限界があり、社会のあらゆる構成員が相互に連携しながら総力を上げて対処していく必要がある。
 具体的には、首都直下地震による被害の軽減に向け、「公助」にあわせ、住宅の耐震補強、家具の固定等の被害軽減策の実施、非常持ち出し品の用意、最低3日分の食料や水の備蓄、避難場所や避難路の確認等の災害への備え、被災の様相や周辺地域への拡がり等の自分自身とその周辺に及ぶ被害影響について事前習得、「被災時には自らの身は自ら守る、初期消火に努める、車で避難しない」等の適切な行動の実施等の個人や家庭における「自助」、自主防災組織の一層の促進、リーダーの育成等の自主防衛組織の環境整備、消防団の充実・強化、企業による地域貢献等の地域コミュニティによる「共助」により防災対策を推進すべきである。このため、社会全体で、生命、身体、財産を守るための具体的な行動を実践する「国民運動の展開」を強力に推進する。

 

参考)国土交通省 首都直下地震対策計画
 「第2版」
平成31年1月29日
国土交通省 南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部 
3)避難者の受け入れ P17~

○ 首都直下地震においては、特に東京都、神奈川、千葉県、埼玉県の大都 市部を中心に、発災直後に大量の避難者が発生すると想定される。特に都心部では、地震による建物被害やその後の地震活動への不安等により、多くの人が避難所等へ避難するため、あらかじめ指定されていた避難所だけでなく、指定されていない庁舎や公園等の公共施設等に避難する人が発生する。
そのため国土交通省は、応急活動等に支障のない範囲で庁舎等、所管施設へ避難希望者を受け入れる。 

○ また、道の駅、高速道路のSA・PA、避難場所として位置づけられた都市公園等の主要な管理施設等においても避難者を受け入れる。 

○ さらに、避難場所としての機能を発揮する都市公園やオープンスペースの緊急的な整備を促進し、住民等の安全な避難を支援する。 
 <平時から準備しておくべき事項>
国土交通省が所管する施設又は国土交通省が所管する事業者が管理する施設(駅や空港ターミナルビル等)への被災者・帰宅困難者等の避難を受け入れるため、周辺の地方公共団体とともに避難受け入れ計画を策定する とともに、避難者の安全確保に必要な施設の改良等を行う。 

・ 避難場所としての機能を発揮する都市公園やオープンスペースの整備を支援する。