✳︎ 日本における三権分立の現状
私たちは日本は三権分立の国であると習って来ました。
それらは現状の政治体制を肯定的に表現するためのいわば目眩しの様なものであると言う事を最早しっかりと認識すべき時代に突入しているのが今の日本の現状であると思います。
基本は チェックアンドバランス です。
国家権力を巧みに分割し一つ一つを適度に弱めて互いに牽制させ合う事による ” 権力の腐敗の抑制 ” と言うのが本質的な話です。
簡単な結論から言えば日本は官僚による独裁に対して全くのチェック機能を持たない官僚主導の上級国民天国に成り下がってしまっています。
このブログで国の存亡に大きく関わる事になるであろう問題としての ” 首都直下地震 ” について調べ進めて行くにつれこの国の裏側の思惑がまさに透けて見えてくると言う流れになりました。
一体もしも本当に地震が起きたら何が行われようとしているのかをさまざまに調べ、資料を紐解いて行くうちに一つの疑問が生まれました。
それは中央省庁である国土交通省の “ 首都直下地震対策計画 ” についての疑問でした。
国土交通省の管轄にある公園やグラウンド、関係する学校、道の駅や高速道路のS.A等で国交省の運営による避難所の開設が計画されていると言う事を知りました。
以下引用
国土交通省 首都直下地震対策計画 [第2版]
平成31年1月29日 国土交通省 南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部以下抜粋
3)避難者の受け入れ P17~
○ 首都直下地震においては、特に東京都、神奈川、千葉県、埼玉県の大都 市部を中心に、発災直後に大量の避難者が発生すると想定される。
特に都心部では、地震による建物被害やその後の地震活動への不安等により、多くの人が避難所等へ避難するため、あらかじめ指定されていた避難所だけでなく、指定されていない庁舎や公園等の公共施設等に避難する人が発生する。
そのため国土交通省は、応急活動等に支障のない範囲で庁舎等、所管施設へ避難希望者を受け入れる。
○ また、道の駅、高速道路のSA・PA、避難場所として位置づけられた都市公園等の主要な管理施設等においても避難者を受け入れる。
○ さらに、避難場所としての機能を発揮する都市公園やオープンスペースの緊急的な整備を促進し、住民等の安全な避難を支援する。
<平時から準備しておくべき事項>・ 国土交通省が所管する施設又は国土交通省が所管する事業者が管理する施設(駅や空港ターミナルビル等)への被災者・帰宅困難者等の避難を受け入れるため、周辺の地方公共団体とともに避難受け入れ計画を策定する とともに、避難者の安全確保に必要な施設の改良等を行う。
・ 避難場所としての機能を発揮する都市公園やオープンスペースの整備を支援する。
それは国交省のサイトに資料がアップされていたのを見つけたからです。
逆に言いますと他の方法で防災プランを調査していては気が付かない事でもありました。
ああそうなんだと少し驚きつつ思いました。
そんな大事な話ならばもっとアナウンスに努め区役所や市役所単位、或いは都の計画書にももっと明瞭に知らせてあるべきだよなと不思議に感じた次第です。
中央省庁は内閣府の直属の機関であるはずですから災害発災時においては首相官邸に設置される災害対策本部の指示系統に帰属するはずです。
湾岸有明には国と一都四県からなる現地災害対策本部が機能する事になるはずですから当然国交省のプランもそうなのだろうとすぐに思いました。
なんともスッキリしない感じがしましたのでまず内閣府に電話をしてみました。
” 国交省のプランは内閣府の指示系統で動く事になるのですか？ ”と言う質問をしたところ
” わかりませんので調べて後に折り返します。” との返答がありました。
私は即座にこう切り返しました。
” どうしてそんなこともわからないんですか？ "
結局折り返しはありませんでした。
次に国交相に同様の電話をしたところ返答は同じでした。
ただしこちらはきちんと折り返しがあり、国交相は独自に動くとの返答でした。
その返答をしていただいた担当者の方も “ かなりおかしい事になっている様ですね ” と言った感じの対応でした。
私は “ 省の方々も上に従うしかないわけでしょうから仕方ないかもしれませんね “ と言う様な微妙なニュアンスでお返ししました。
ここにそれぞれの立ち位置の妙があらわれているのでしょう。
何しろおかしい話である事は間違いないわけですから。
内閣府の担当者の方からはやましいからこそ折り返しがいただけなかった事でしょうから。
国交省の若き担当者の方は逃げ道を用意していたのでしょうか。
職業柄が透けて見えます。
疑問についての答えがわかりました。
国はわざと事の本質をはぐらかし、官僚主導による上級国民に有利な流れを作り上げており国民を騙そうとしているのです。
国交省のような中央省庁は国民の選んだ政治家をして作り上げられるはずの “ 行政機関の権限 ” すなはち “ 内閣府 “ を頭越しに飛び越えて好き勝手に災害時の対応を独自のプランにて行うつもりなのです。
そう考えて行きますと首都直下地震時における対応の優先順位とはすなわち全く民主主義的ではない上級国民の為のものであろう事は明白だと考える様になりました。
あたかも三権分立が、民主主義が機能しているかの様な安っぽい詐欺を既得権益層は恒常的に行なっているのです。
何の裏付けもない欺瞞そのものと言えるのではないでしょうか？
話をまとめます。
日本国は民主主義国家であり国民は選挙によって政治家を選出し自身の生命安全財産の保全を政府に信託します。
政治家は立法府である議会を構成しそこから行政の長を内閣として定めます。
司法は国民により一定のコントロールを受けつつ全てを客観的に裁き国の秩序を構成します。
そうやって権力の暴走を止めるのです。
本来ならばです。
しかし国の存立にさえ影響するであろう首都直下地震対し、” 国家を維持する為の優先順位 ” を測りつつバランスを見極めて対応して行くべき行政府の長たる内閣府の指示系統を公然と無視する国交相には一体何の裏付けと正当性があると言うのでしょうか？
ただただ勝手に国民の資産であるはずの国交相管轄施設を私的に利用すると言っているのと同じでは無いでしょうか。
ここは国民がしっかりと認識して対応するべき点ですね。
絶対に認めてはいけないでしょう三権分立とは表向きの空論であって上級国民に都合よく解釈され利用されるだけの欺瞞そのものとして、今の日本には飾られていると言うところでしょうか。
政府の主要な機関のサイトにこれみよがしに謳われているのは正にフィッシング詐欺のそれと同じように感じられます。
つまり結論はこうです。
本来は民主主義を担保するはずの ” 三権分立論 ” とは何ら憲法における裏付けも与えられずに、逆に民主主義自体を否定する装置としての “ 既得権益層の独善性 “ を正当化する為のレトリックとして使用されるのみの現状こそが存在していると言う事です。
✳︎ 国民主権の現状
そもそも ” 上級国民 ” と言う物言いはもちろん冷やかしであって既得権益層自らは決して使わない言葉ではありましょうが、今やかなり一般化したキーワードと言えるのではないでしょうか。
” 忖度 ” と言うのも然りで何のことを言っているのかは明瞭では無いわけです。
憲法には国民主権が謳われていますが勝手に上級と一般に分けてしまっていては、その行為は憲法無視と同じと言えるのでは無いでしょうか。
もちろん何の裏付けも手続きもなく唯の詐欺行為としてです。
単なる憲法違反的な反社会的な行為と言わざる負えません。
もっと言えばそれは国を乗っ取ると言う行為と言えるのでしょう。
本来あるべきそれではなくありもしない主権を主張しているのと同じわけですから。
” 国家における主権者 ” と言う大前提すら骨抜きにされていると言うのが現状でしょう。
これではまともな国家運営が為されるわけがないのは明白です。
社会的立場とは言葉やそれを裏付ける人間の誠実さと言った基本的な人間性を否定するところから始め、正に反社会的な嘘偽りを積み重ねる事のみで得られる犯罪者の序列と何ら変わりないものに成り下がってしまっているのが現代の日本と言うことでしょう。
我々の属する近代民主主義社会とは基本的に言葉によるレトリックを駆使しいかに他者を騙すかと言うゲームを行っているだけの原始的なレベルのそれであるという事実をしっかり認識するべきだと思います。
✳︎ 官僚主導の歴史的経緯
東京大学の安冨歩教授によれば近代日本の官僚独裁体制の起源は戦後の財閥解体にあるとの事です。
さらに言えば戦前においては軍閥、財閥、政治家、皇族により拮抗して作られていたバランスが敗戦後にGHQの統治により解体されただ一つ官僚のみによる独占体制に落ち着いたと言うのです。
あらゆる利権は ” 官 ” の下に集約され政権与党である自民党もやはり官の下部組織として機能する様になっていったと言います。
特に満州国の軍閥による運営の中で用いられた特別会計予算という財政システム（裏金システム）がそのまま肥大化しながら用いられ、今や表の国家予算の数倍とも言われる裏予算が存在する状態が恒常化してしまっています。
これが実態です。
戦後はアメリカによる日本の間接統治が密約されていると噂されていますがこの満州国系の官僚主導のラインとアメリカの（主に軍部）のパワーバランスはほぼ拮抗していそうですね。
戦前の帝国陸軍系（親中派？）と海軍系（親米派？）の流れと言えるのでしょうか。
特別会計予算というシステムも満州国における運用からの名残りと考えられるとも言われています。
そして今まさにその最大の後ろ盾とも言えるアメリカの内部分裂からのパワーバランスの崩壊過程（主に経済的な）が始まるタイミングとなった訳ですからこれらの隠然たるバランスもまた然りと言う訳です。
つまりバックが変われば ” 頭隠して尻隠さず ” となるのです。
もはや、実際は誰しもが知っている話な訳ですから。
世界の流れが先行し気が付けば彼らは裁きの場にいると言う事になるのみでしょう。
✳︎ 石井紘基議員の立ち向かった巨大な力
既得権益を正すといえば石井紘基議員です。
国の特別会計予算に切り込むまさにその矢先に命を落とされた英雄です。
石井議員によれば不透明かつ表の国家予算の数倍もの巨額の裏の予算がまさに国土交通省の管轄の特殊法人に流れている、その証拠を国会に提出する寸前の凶行であったとのことです。
特殊法人の下にある無数のファミリー企業においては監査出来ないそうです。
このブログで予想され得る震災対応の不透明さを指摘するにおいても同じく、やはり国交省が鬼門となっているのも偶然では無いのかもしれません。
生前、石井議員は闘いの前面に立ちはだかる巨大な力とその実態を目の当たりにし、命をかけての闘いについての思いを知人に吐露する中で、しかしここまで馬鹿げた国のために命を賭ける価値があるのだろうかと大いに憂いていたそうです。
国土交通省の不透明な情報は全てを物語っているのでしょう。
私たち主権者である国民はしっかりと詳細な情報を把握するべきです。
それらの欺瞞には何ら法的な裏付けも社会的な道義性もないのですから。
国民がしっかりと正当性を主張さえすれば山も動くのではないでしょうか。
まともに行けばおそらくたった一撃で終わりなはずです。
” 日本国民が知るべき首都直下地震が発災したら起きる真実 ” を考えてみれば一つの可能性が見て取れるはずです。
日本国民が知るべき ” 首都直下地震が発災すると起きる真実 ” - 首都防衛シミュレーション
上級国民の為の機関そのものである国交相は既得権益者による ” 震災対応における優先順位 ” の名の下で多くの国民の利益を失わせ、さらなる権益の増大に奔走する事でしょう。
だからこそその流れを直視し、したたかに正しい流れに変えていくべきだと思います。
シンプルにわかりやすく東京の防災を改善し続け、提案し続けて行けるような政治を行なっていく正しい政治家を選出すべきです。
その為にも行動を起こすべきです。
ごく普通に考えて自分たちの震災対応を現実的なものとして再検討するだけで良いのです。
そこに日本国民がとり得る地に足のついた、国家の主権回復の為の戦略の基点 となり得る可能性があるはずだからです。
その流れを生み出す事がこのブログの真の狙いです。
✳︎ ネット時代の世論構築
インターネットとは元は軍事技術として発達してきた戦略的なツールです。
そしてそのレギュレーションは幾つかの主体性を持って拮抗していると思われます。
つまり検閲に於ける ” 基準 ” は技術的かつ戦略的な風穴のような方法論により最早、非合法的な権力者の手中には収まるものでは無い訳です。
多元的かつ可変的かつ偽装的である事は全世界に知れ渡っているのですから。
観るべきポイントは ” 大義名分 " です。
逆に言えば大義を打ち消そうと躍起になってくる事でしょう。
工作員達がです。まさにフェイクニュースによりです。
そしてそれらすら逆の方法論で無き物と化して行くプロセスが進行しています。
この時代における世論構築とはこのようなお芝居を逆手に取って大義を浮かび上がらせるように構築されて行くべきものです。
となれば順序は逆転しているのに気づくべきです。
つまり大義を具現する、正しい具体的な行動を持って先行して行く者のみが勝者になる時代が今という訳です。
情報に踊らされていては取り残されてしまうでしょう。
本物の価値を見抜き正しい行動に立脚した上で主体的に情報を発信して行く事が肝要だと思います。
今ならば石井紘基さんは勝ち抜けたかも知れません。
これからの混乱の時代を以て正しい変革へと導くためにも三権分立論をもう一度再検討してみてはいかがでしょうか。
国交相を反省させられるようなしっかりとした世論構築が出来れば可能性は大いに有り得るのではないでしょうか。
もちろんその流れでは不透明と言われているファミリー企業の裏会計が見過ごされる事はありえない訳ですから。
最後までお読みいただきありがとうございました。
