首都防衛シミュレーション

思考が切り開く新未来

政治家、弁護士、インフルエンサーへの陳情

今年は年初から能登地震が発災し波乱の幕開けとなりました。

被災された多くの方々には心よりお見舞い申し上げます。

また昨日の東京では震度4の地震も発生し、様々な観測から関東および本州各地における大地震の可能性も日に日に増して来ている現状と言えると思います

当ブログとして数年間にわたる個人としての多角的な調査を基にした様々な問題提起がある中で、より現実的かつ可及的速やかに現状に反映を望む内容について具体的にまとめ、有望な政治家、弁護士、ネットインフルエンサー等を選定しそれらの内容についての情報発信の為に行動を開始して行きたいと思います。

今回の訴求する内容は以下とします。

前提 

首都機能維持の緊急性と必要性の最上級レベルの震災である首都直下震源型巨大地震についてはあらゆる自然災害の中でも特段の非常事態と定義し、国家維持及び国民の権利の保全の為の特別な対応を構築する事。

● 訴求ポイント

① 首都直下地震の震災対応の指示系統の可視化、一元化を実現し常に防災プランの透明性及び効率性の更新及びその向上を達成する。

     改善点として

     A . 国交省独自プランの撤廃( 一例 )

     B . 内閣府と東京都の連携をはじめとした超法規的全国民的連携の推進。その情報発信。  

② 上記の国民的利益に対するあらゆる毀損行為の禁止及び厳罰化。        

    A . 不透明性、情報の隠蔽、改竄等の洗い出し。 

    B . 復興( 都市計画 )計画立案から事前協議、実施までの透明性の向上。

西荻窪プランの推進、及び恒常的な改善、その世界的な情報発信。

     以上

 

最後までお読みいただきましてありがとうございます。

 

 

日本国における基本的人権の現状

✳︎ 芸能界の性加害問題は大前進

東京の防災を調べていて気付いた問題点としての官僚の独善性についての考察から前回の記事においては国民主権三権分立と言った視点からの論を進めましたがそもそもの日本における基本的人権についてしっかりと押さえておきたいと思います。

と言うか論じる事も憚れるひどい状況だと思います。

今や表沙汰になったあの芸能事務所の問題です。
誰もが知っていて見て見ぬ振りをしてきたあの話題です。
しかし一体どれだけの被害者がいるのでしょうか?

8歳の頃に被害にあったと言う方の告白も聞きます。完全に無力な児童への人権侵害です。
国によっては極刑を免られないはずのとんでもない重罪です。

遂には国連の団体や海外メディアさえも動き出しました。
しかし国内の世論は結局のところ中途半端な論調でフェードアウトと言う感じです。

さらにひどいのはそう言った被害者達をさらに冒涜し人権を侵害する多数の人達の存在です。

全く理解に苦しむ状況ですがつまりはこう言う事です。

日本の既得権益層は国家の主権どころか国民の基本的人権すら完全に侵害することを恒常的に是認している。

それを成し遂げてきた人類の歴史に於けるこれまでの闘い、叡智に対する敬意を微塵も持たない、何の裏付けも思想も持たずに正当な権利を持つ人々のそれらを蹂躙するのみの人間達によって日本は乗っ取られている。

しかし遂に状況に風穴が開き巨大な山が動いたのです。
この奇跡のような流れを絶対に止めてはいけません。

✳︎ 既得権益バームクーヘン

既得権益の構造性やその相関関係を捉えて既得権益バームクーヘンと呼ぶ呼び方があるそうですがとても的を得ていると思います。

要は利得のやり取りとその値段によってそれぞれのメリットの図式を整理するとまるでバームクーヘンのような一点の中心を持った構造性を見出し得るという事の比喩なのでしょう。

親分の下に子分、その下にはさらに三下子分と言った所でしょうか。

中心に近くなればなるだけまさに人権などとは程遠い、単なる ” 生け贄を差し出すのが当たり前のような倒錯した感覚の世界 ” を日本国民はまるで喜んで是認してしまっているかの様です。

逆に言えば ” 日本における人権 ” を考えるならばまさにその構造のどこからがレッドゾーンなのかをわきまえることでしか守り得ない最悪の状況下にある事をしっかりと認識すべきでしょう。

そのギリギリのラインを探りつつ越えてしまい、虎の尾を踏んでしまっては完全に孤立無援になってしまいかねない訳です。

とは言え時代の見えざる手に動かされたかの様な世論による神聖とも言える闘いは継続されており奇跡のように大きな山は動きました。

この闘いはある種の膠着状態を前提としながらの情報戦であり騙し合いです。
バームクーヘンの様子を伺いながら少しずつ敵を嵌めて行きながら掃除を進めて行く様なイメージです。

情報の拡散によっていわば  ” 上級国民 ”  の動きは完全に見切られてしまったのと同じ状況に急転直下の早業で進展してしまったのです。
あらゆる状況証拠の関連性を透かして見る事によってです。
法的、社会的なフェーズではなく、しかし一定多数の情報拡散による認知(デジタルタトゥー)が一瞬にて形成されてしまった訳です。

つまり彼らのさらなる犯罪行為に対する加担や共犯性を見透かしてしまっていると言う事です。
もちろん今後顕になって行く事でしょう。

おそらく国際的な広がりを持って。

これにより既得権益者達も以前の様な強引なやり方はもはやできないようになってしまっているのではないでしょうか?

まるで神業の様だと思いませんか?

世界史いや人類史的な観点から見てもあまりに重要な大前進を成し遂げたと理解すべきでは無いでしょうか。

とはいえ基本的人権とはまだまだこれから認識し直し、構築し直して行かなければならない最重要事項と言えるでしょう。

意味も無く権力者に生贄の子供を捧げるなどと言う蛮行を早くやめさせなければいけません。

既得権益バームクーヘンの構造は逆説的にその事を進めて行く上で判りやすく改善の道筋を顕して行く事になって行くはずです。

✳︎ 基本的人権とは

さて話が逸れたかもしれませんが簡単にまとめてみましょう。
私たち日本人にとっての基本的人権とは何か。
事実に基づいて述べるならばこうです。

経済力及び政治力を手中に納めそれを基に社会階層を形成する。
階層の上部に於いては下層の人間の様々な権利を剥奪することが出来るようにする。
生命も身体も社会的名誉も所有する事が出来る。
法律はその構造に基づき権力者の欲望を満たす事を前提としこれを守るために存在する。

以上になります。

つまり

 ” 生贄を要求する権利を我ら日本の支配階級は基本的に持っている ”

と言うのが実際の日本における ” 基本的人権 ” という事になります。

そして大多数の国民がおこぼれ欲しさにこの彼らの要求に付き従っている。
読者の皆様も良くご存知のはずです。

✳︎ 権利は勝ち取らなければ本物ではない

しかし喜ばしい事に今やネットによる情報の拡散が後押しして巨大な虚構が崩れ去る時代に一気に突入しました。
とは言えやはり本物の権利と言うものはタダで手に入るものでは無いのでしょう。

然るべき闘いを経てこそのもののはずです。

SNSによるあらゆる情報戦も正しく必要な現代の革命戦争と言えると思います。
まだまだ芸能事務所問題に関してすらふらついているマスコミの態度の様な意味の分からぬ言説も後を経ちませんが追撃の手を緩めてはいけないと思います。

真っ当な当たり前の基本的人権を日本国民として勝ち取って行くべきです。
今がその時なのです。おかしな既得権益者がいたら即刻晒しましょう。

真実を伝える私達は正しく権利を尊重して行きましょう。
できる範囲からで良いのです。声を上げて行きましょう。
その一歩が無ければ全ては終了です。

✳︎ まとめ

” 社会的強者が力の弱い子供を生贄として蹂躙することの出来る権利 ” が現代の日本における基本的人権である訳ですが芸能事務所の性加害問題の進展はようやくの反転攻勢の合図となりました。

誰しもが理解しているはずの当たり前の ” 基本的人権 ” を日本の伝統に立脚した揺るぎない価値観の上に闘い勝ち取り確かなものにすべき時が来たのです。

既得権バームクーヘンを良しとする錯誤者の行為を徹底的に糾弾し是正を促して行く。
全力で進んで行きましょう。

この闘い無くして真の国防などあり得ませんから。

これらの芸能事務所の件以降、国内ではネット等で晒されることに対する良い意味での警戒感からかことのほか様々な分野で基本的なコミュニケーションにおいての好転の兆しをそこここで感じることもあります。

特に現場ではです。
組織の上に行く程おかしな事はまだまだあると言う感じですが現場の先兵ほど割りを食わない様な慎重さを持ち始めて来ているのかもしれません。

一つ一つの事柄、事象に何しろ正論を突き詰めた上でしっかりとした態度で闘って行くべきでしょう。

そして正しい政治家を投票行動にて選出するのです。
来るべき選挙が岐路、大きなチャンスとなるのではないでしょうか。

最後までお読み下さいましてありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

日本国における三権分立と国民主権の現状

✳︎ 日本における三権分立の現状

私たちは日本は三権分立の国であると習って来ました。

それらは現状の政治体制を肯定的に表現するためのいわば目眩しの様なものであると言う事を最早しっかりと認識すべき時代に突入しているのが今の日本の現状であると思います。

基本は チェックアンドバランス です。
国家権力を巧みに分割し一つ一つを適度に弱めて互いに牽制させ合う事による ” 権力の腐敗の抑制 ” と言うのが本質的な話です。

簡単な結論から言えば日本は官僚による独裁に対して全くのチェック機能を持たない官僚主導の上級国民天国に成り下がってしまっています。

 

agora-web.jp

このブログで国の存亡に大きく関わる事になるであろう問題としての ” 首都直下地震 ” について調べ進めて行くにつれこの国の裏側の思惑がまさに透けて見えてくると言う流れになりました。

一体もしも本当に地震が起きたら何が行われようとしているのかをさまざまに調べ、資料を紐解いて行くうちに一つの疑問が生まれました。

それは中央省庁である国土交通省の “ 首都直下地震対策計画 ” についての疑問でした。

国土交通省の管轄にある公園やグラウンド、関係する学校、道の駅や高速道路のS.A等で国交省の運営による避難所の開設が計画されていると言う事を知りました。

以下引用

国土交通省 首都直下地震対策計画  [第2版]
平成31年1月29日 国土交通省 南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部

以下抜粋

3)避難者の受け入れ P17~

○ 首都直下地震においては、特に東京都、神奈川、千葉県、埼玉県の大都 市部を中心に、発災直後に大量の避難者が発生すると想定される。

特に都心部では、地震による建物被害やその後の地震活動への不安等により、多くの人が避難所等へ避難するため、あらかじめ指定されていた避難所だけでなく、指定されていない庁舎や公園等の公共施設等に避難する人が発生する。 

そのため国土交通省は、応急活動等に支障のない範囲で庁舎等、所管施設へ避難希望者を受け入れる。 

○ また、道の駅、高速道路のSA・PA、避難場所として位置づけられた都市公園等の主要な管理施設等においても避難者を受け入れる。 

○ さらに、避難場所としての機能を発揮する都市公園やオープンスペースの緊急的な整備を促進し、住民等の安全な避難を支援する。 
<平時から準備しておくべき事項>

国土交通省が所管する施設又は国土交通省が所管する事業者が管理する施設(駅や空港ターミナルビル等)への被災者・帰宅困難者等の避難を受け入れるため、周辺の地方公共団体とともに避難受け入れ計画を策定する とともに、避難者の安全確保に必要な施設の改良等を行う。 

・ 避難場所としての機能を発揮する都市公園やオープンスペースの整備を支援する。 

それは国交省のサイトに資料がアップされていたのを見つけたからです。
逆に言いますと他の方法で防災プランを調査していては気が付かない事でもありました。

ああそうなんだと少し驚きつつ思いました。

そんな大事な話ならばもっとアナウンスに努め区役所や市役所単位、或いは都の計画書にももっと明瞭に知らせてあるべきだよなと不思議に感じた次第です。

中央省庁は内閣府の直属の機関であるはずですから災害発災時においては首相官邸に設置される災害対策本部の指示系統に帰属するはずです。

湾岸有明には国と一都四県からなる現地災害対策本部が機能する事になるはずですから当然国交省のプランもそうなのだろうとすぐに思いました。

なんともスッキリしない感じがしましたのでまず内閣府に電話をしてみました。 

国交省のプランは内閣府の指示系統で動く事になるのですか? ”と言う質問をしたところ 

 ” わかりませんので調べて後に折り返します。”  との返答がありました。 

私は即座にこう切り返しました。

” どうしてそんなこともわからないんですか? "

結局折り返しはありませんでした。

次に国交相に同様の電話をしたところ返答は同じでした。
ただしこちらはきちんと折り返しがあり、国交相は独自に動くとの返答でした。

その返答をしていただいた担当者の方も “ かなりおかしい事になっている様ですね ” と言った感じの対応でした。
私は “ 省の方々も上に従うしかないわけでしょうから仕方ないかもしれませんね “ と言う様な微妙なニュアンスでお返ししました。

ここにそれぞれの立ち位置の妙があらわれているのでしょう。
何しろおかしい話である事は間違いないわけですから。

内閣府の担当者の方からはやましいからこそ折り返しがいただけなかった事でしょうから。
国交省の若き担当者の方は逃げ道を用意していたのでしょうか。
職業柄が透けて見えます。

疑問についての答えがわかりました。

国はわざと事の本質をはぐらかし、官僚主導による上級国民に有利な流れを作り上げており国民を騙そうとしているのです。

国交省のような中央省庁は国民の選んだ政治家をして作り上げられるはずの “ 行政機関の権限 ” すなはち “ 内閣府 “ を頭越しに飛び越えて好き勝手に災害時の対応を独自のプランにて行うつもりなのです。

そう考えて行きますと首都直下地震時における対応の優先順位とはすなわち全く民主主義的ではない上級国民の為のものであろう事は明白だと考える様になりました。

あたかも三権分立が、民主主義が機能しているかの様な安っぽい詐欺を既得権益層は恒常的に行なっているのです。
何の裏付けもない欺瞞そのものと言えるのではないでしょうか?

話をまとめます。

日本国は民主主義国家であり国民は選挙によって政治家を選出し自身の生命安全財産の保全を政府に信託します。

政治家は立法府である議会を構成しそこから行政の長を内閣として定めます。
司法は国民により一定のコントロールを受けつつ全てを客観的に裁き国の秩序を構成します。

そうやって権力の暴走を止めるのです。

本来ならばです。

しかし国の存立にさえ影響するであろう首都直下地震対し、” 国家を維持する為の優先順位 ” を測りつつバランスを見極めて対応して行くべき行政府の長たる内閣府の指示系統を公然と無視する国交相には一体何の裏付けと正当性があると言うのでしょうか?

ただただ勝手に国民の資産であるはずの国交相管轄施設を私的に利用すると言っているのと同じでは無いでしょうか。

ここは国民がしっかりと認識して対応するべき点ですね。

絶対に認めてはいけないでしょう三権分立とは表向きの空論であって上級国民に都合よく解釈され利用されるだけの欺瞞そのものとして、今の日本には飾られていると言うところでしょうか。

政府の主要な機関のサイトにこれみよがしに謳われているのは正にフィッシング詐欺のそれと同じように感じられます。

つまり結論はこうです。

本来は民主主義を担保するはずの ” 三権分立論 ” とは何ら憲法における裏付けも与えられずに、逆に民主主義自体を否定する装置としての “ 既得権益層の独善性 “ を正当化する為のレトリックとして使用されるのみの現状こそが存在していると言う事です。

✳︎ 国民主権の現状

そもそも ” 上級国民 ” と言う物言いはもちろん冷やかしであって既得権益層自らは決して使わない言葉ではありましょうが、今やかなり一般化したキーワードと言えるのではないでしょうか。

” 忖度 ” と言うのも然りで何のことを言っているのかは明瞭では無いわけです。

憲法には国民主権が謳われていますが勝手に上級と一般に分けてしまっていては、その行為は憲法無視と同じと言えるのでは無いでしょうか。

もちろん何の裏付けも手続きもなく唯の詐欺行為としてです。
単なる憲法違反的な反社会的な行為と言わざる負えません。

もっと言えばそれは国を乗っ取ると言う行為と言えるのでしょう。
本来あるべきそれではなくありもしない主権を主張しているのと同じわけですから。

” 国家における主権者 ” と言う大前提すら骨抜きにされていると言うのが現状でしょう。
これではまともな国家運営が為されるわけがないのは明白です。

社会的立場とは言葉やそれを裏付ける人間の誠実さと言った基本的な人間性を否定するところから始め、正に反社会的な嘘偽りを積み重ねる事のみで得られる犯罪者の序列と何ら変わりないものに成り下がってしまっているのが現代の日本と言うことでしょう。

我々の属する近代民主主義社会とは基本的に言葉によるレトリックを駆使しいかに他者を騙すかと言うゲームを行っているだけの原始的なレベルのそれであるという事実をしっかり認識するべきだと思います。

✳︎ 官僚主導の歴史的経緯

東京大学安冨歩教授によれば近代日本の官僚独裁体制の起源は戦後の財閥解体にあるとの事です。

ja.wikipedia.org

 

さらに言えば戦前においては軍閥、財閥、政治家、皇族により拮抗して作られていたバランスが敗戦後にGHQの統治により解体されただ一つ官僚のみによる独占体制に落ち着いたと言うのです。

あらゆる利権は ” 官 ” の下に集約され政権与党である自民党もやはり官の下部組織として機能する様になっていったと言います。

特に満州国軍閥による運営の中で用いられた特別会計予算という財政システム(裏金システム)がそのまま肥大化しながら用いられ、今や表の国家予算の数倍とも言われる裏予算が存在する状態が恒常化してしまっています。

これが実態です。

戦後はアメリカによる日本の間接統治が密約されていると噂されていますがこの満州国系の官僚主導のラインとアメリカの(主に軍部)のパワーバランスはほぼ拮抗していそうですね。
戦前の帝国陸軍系(親中派?)と海軍系(親米派?)の流れと言えるのでしょうか。

特別会計予算というシステムも満州国における運用からの名残りと考えられるとも言われています。

そして今まさにその最大の後ろ盾とも言えるアメリカの内部分裂からのパワーバランスの崩壊過程(主に経済的な)が始まるタイミングとなった訳ですからこれらの隠然たるバランスもまた然りと言う訳です。

つまりバックが変われば ” 頭隠して尻隠さず ” となるのです。
もはや、実際は誰しもが知っている話な訳ですから。

世界の流れが先行し気が付けば彼らは裁きの場にいると言う事になるのみでしょう。

✳︎ 石井紘基議員の立ち向かった巨大な力

既得権益を正すといえば石井紘基議員です。
国の特別会計予算に切り込むまさにその矢先に命を落とされた英雄です。

石井議員によれば不透明かつ表の国家予算の数倍もの巨額の裏の予算がまさに国土交通省の管轄の特殊法人に流れている、その証拠を国会に提出する寸前の凶行であったとのことです。

特殊法人の下にある無数のファミリー企業においては監査出来ないそうです。

このブログで予想され得る震災対応の不透明さを指摘するにおいても同じく、やはり国交省が鬼門となっているのも偶然では無いのかもしれません。

生前、石井議員は闘いの前面に立ちはだかる巨大な力とその実態を目の当たりにし、命をかけての闘いについての思いを知人に吐露する中で、しかしここまで馬鹿げた国のために命を賭ける価値があるのだろうかと大いに憂いていたそうです。

国土交通省の不透明な情報は全てを物語っているのでしょう。
私たち主権者である国民はしっかりと詳細な情報を把握するべきです。

それらの欺瞞には何ら法的な裏付けも社会的な道義性もないのですから。
国民がしっかりと正当性を主張さえすれば山も動くのではないでしょうか。
まともに行けばおそらくたった一撃で終わりなはずです。

 ” 日本国民が知るべき首都直下地震が発災したら起きる真実 ” を考えてみれば一つの可能性が見て取れるはずです。

日本国民が知るべき ” 首都直下地震が発災すると起きる真実 ” - 首都防衛シミュレーション

上級国民の為の機関そのものである国交相既得権益者による ” 震災対応における優先順位 ” の名の下で多くの国民の利益を失わせ、さらなる権益の増大に奔走する事でしょう。

だからこそその流れを直視し、したたかに正しい流れに変えていくべきだと思います。
シンプルにわかりやすく東京の防災を改善し続け、提案し続けて行けるような政治を行なっていく正しい政治家を選出すべきです。
その為にも行動を起こすべきです。

ごく普通に考えて自分たちの震災対応を現実的なものとして再検討するだけで良いのです。

そこに日本国民がとり得る地に足のついた、国家の主権回復の為の戦略の基点 となり得る可能性があるはずだからです。

その流れを生み出す事がこのブログの真の狙いです。

✳︎ ネット時代の世論構築

インターネットとは元は軍事技術として発達してきた戦略的なツールです。
そしてそのレギュレーションは幾つかの主体性を持って拮抗していると思われます。

つまり検閲に於ける ” 基準 ” は技術的かつ戦略的な風穴のような方法論により最早、非合法的な権力者の手中には収まるものでは無い訳です。

多元的かつ可変的かつ偽装的である事は全世界に知れ渡っているのですから。

観るべきポイントは ” 大義名分 " です

逆に言えば大義を打ち消そうと躍起になってくる事でしょう。
工作員達がです。まさにフェイクニュースによりです。

そしてそれらすら逆の方法論で無き物と化して行くプロセスが進行しています。

この時代における世論構築とはこのようなお芝居を逆手に取って大義を浮かび上がらせるように構築されて行くべきものです

となれば順序は逆転しているのに気づくべきです。
つまり大義を具現する、正しい具体的な行動を持って先行して行く者のみが勝者になる時代が今という訳です。

情報に踊らされていては取り残されてしまうでしょう。
本物の価値を見抜き正しい行動に立脚した上で主体的に情報を発信して行く事が肝要だと思います。

今ならば石井紘基さんは勝ち抜けたかも知れません。

これからの混乱の時代を以て正しい変革へと導くためにも三権分立論をもう一度再検討してみてはいかがでしょうか。

国交相を反省させられるようなしっかりとした世論構築が出来れば可能性は大いに有り得るのではないでしょうか。

もちろんその流れでは不透明と言われているファミリー企業の裏会計が見過ごされる事はありえない訳ですから。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国民が知るべき ” 首都直下地震が発災すると起きる真実 ”

首都直下地震が起きたら

日本政府は上級国民を救う事の準備はしっかりとしていますが、大多数の一般国民は大変な被害を覚悟しなければなりません。

国は上級機関(国民)を優先しようとしていて一般国民は軽視されています。
閉ざされてしまう東京の中心部にはずっと後にならないと支援の手は届きません。
発災直後すぐに支援を出来るような方法を準備しておく必要があります。

国の主権者は国民です。一般国民、上級国民と分け隔てはありません。
等しく助けようとするのが正しい行動です。

しっかりとした目線で国の動きを見直す必要があります。

首都直下地震は普通とは違うとても大きな意味を持つ災害になるはずだからです。

防災を再考することで国を立て直す大きなチャンスと捉えるべきです。

首都直下地震が発災すると起きる真実

いつ来てもおかしくない首都直下地震が起きたら、今の日本国政府は一部の上級国民のみを忖度(優先)し大多数の一般国民の生命や財産を真剣に守りません。
国の首都直下地震対策大綱をしっかりと読んで、実際に関連する役所等に問い合わせるなどの確認をするなどすればその事は証明できます。

国は国民を騙そうとしています。

それを証明する電話の録音による証拠もあります。
その方法を簡単にまとめてみます。

首都直下地震に対して国は大きく二つの指針を述べています。

首都機能を維持するための優先順位を決める

と同時に

膨大な被害、被災者に対応する為にあらゆる連携を進める。

とされてはいます、が実際調べてみますと

・支援や避難の優先順位は首都機能を維持する為と言う名目でしっかりと決まっていますがそれは上級国民を優先して助ける為という意味でもあり、大多数の一般国民を助ける為に必要となるはずの あらゆる機関の連携の方は全く進んでいません

・実際の震災では東京都心は封鎖され陸の孤島となりますが取り残される一般国民に必要となるはずの支援などはいつ実行されるかもわからないようになっています。

・そして誰も責任を負うことも、取ることもないようになっています。

つまり避難や支援のための連携が必要などとは 口先のみの詐欺 であって実際には真逆の事をしてわざと分断しています。

その方が少数の上級国民には有利だからです。

このままではせっかく地震を生き延びて助かるはずの多くの一般国民が発災直後からの混乱を生き延びることがとても困難な状況になることは必至です。

首都直下地震に於ける防災プラン(支援物資関連)の指示系統及び意思決定機関

内閣府 首都直下地震対策大綱 が国の基本方針
✳︎ 災害対策本部    首相官邸に設置  
✳︎ 現地災害対策本部  湾岸有明に国と一都四県から構成され設置

   川崎扇島にて支援物資の調達、供給を計画

● 各関係中央省庁及び東京都災害対策本部は内閣府の指揮下のもと連携

 →現地災害対策本部に一元的な指示系統が構築される

はずだが、実際は…

① 初動の情報収集等に対応する中央省庁の緊急参集要員(合計約5900名)

→交通の寸断に備え省庁より徒歩圏内(6km以内)に居住義務あり。しかし6割程度は圏外居住の為に初動対応が遅延する事は必至

② 中央省庁にはそれぞれの管轄するインフラや施設等を活用しての独自の避難支援プランが存在する

実際は国の指示系統から外れる可能性もある事を現状で認めている

例)国土交通省首都直下地震対策プラン → 内閣府が指揮系統を掌握していない 電話による確認済み

③ 東京都は内閣府の指揮系統を軽んじ都独自の対応を中心に計画している

→警視庁(都に帰属する)が警察組織として東京都内において実働し、都による要請をして自衛隊が救援活動する計画あり

例)市役所の防災担当者が国の基本プラン(有明よりの支援活動等の指示系統の存在)を認識していない事例が認められた。市の災害対策本部は東京都の災害対策本部に帰属するという認識であった。(内閣府現地災害対策本部は上位であるはずだが)

実際の指示系統はまとまっておらず  ”それぞれの機関の忖度”  により如何様にでも変更可能な状況であると言える

● 連携をすることより実際はむしろ各機関の独自性を尊重している 中央省庁の強い縦割り意識が反映している
● 初動対応の遅れは織り込み済み マッチポンプによる自作自演の言い訳を準備している
● 謳い文句と真逆の事をしているのは抜け駆けのような考え方を隠し持っているからと断定できる

上級国民は優先される一方、優先順位の低い一般国民は国に騙されていることを認識すべきである

国による一般国民を欺く為の詐欺的手法

”優先” と ”連携” が必要と謳う そうしておいて…

✳︎ 優先順位=首都機能維持の為
上級国民優先のため厳密に策定済み

✳︎ 連携=膨大な被災者対応の為=大多数一般国民含む
=上級国民の抜け駆けの為にわざと抜け穴だらけな状況を放置 

←  これが詐欺

この様に国民を騙すのです。

●優先順位は施設や道路に厳格な順位を完璧に構築してあります。 
例)a. 道路=第一次緊急輸送道路 第二次 第三次…  b. 発災直後の交通規制時は政府指定の ’指定公共機関’ のみ通行可

●連携しなければならないはずの内閣府、中央省庁、東京都、区役所、市役所等互いにライバル視するなどしてバラバラなままです。
それを改善しようとせずにわざと連携を進めようとしていません。

つまり

国全体を考えるのではなく既得権益者がより有利になる様なやり方だけを準備していて、一般国民の不利益をそのために利用しようとしています。

 

日本国政府の策略を予想する為の首都直下地震発災直後のシュミレーション
・東京首都直下でM7クラスの地震が発災
・火災、建造物倒壊、交通寸断、水害、インフラ寸断、等被害に対し首都機能維持(国家機能維持)の為の優先順位を以て対応を開始する。
・都内交通規制を開始。一般車両は通行禁止。国の指定する指定公共機関のみ通行可。(約一週間予定)
・中央省庁の緊急参集要員(約5900人)の半数以上が勤務を開始出来ない事により情報収集等の初動対応が遅延する。
・これにより一元的な指揮系統は初動に於いての充分な機能を果たせず各機関(省庁、都庁、大企業等)が独自にての初動対応を先んじて開始する。
・各機関の独自性により上級国民を優先的にした避難、支援等の対応が進んで行く。交通は指定公共機関による。
国交相の独自プランには管轄施設(道の駅、学校、公園、等)を使用した避難所の開設が予定されている。既得権益者優先にて利用される。
・都市を封鎖する事で初動に於ける上級機関救援と上級国民の抜け駆けは有利に進められる。
・一般国民は封鎖により足止めを余儀なくされ、特に発災から一週間前後は混乱を余儀なくされる。
・水食料の確保に至らなかった場合は三日間程度が限界となり生き残れなくなる。
・いかなる甚大な被害が生じてもその事の責任は誰も取らずに済む。
既得権益者の利益となるような忖度を図りながらの全体的な復興支援が始まる。

既得権益者はさらなる権益の増大を前提としながらの復興を進める

早急な東京都民の防災プランの改善が必要

国の首都直下地震に対する防災プランでは国家機能を守る為にしっかりと救援、避難、復興等の優先順位が決まっていますがそれだけでは全く片手落ちです。
政府関係者等上級国民が優先的に支援を受けている間に大多数の一般国民は封鎖され陸の孤島となった都心中央部で国の上級国民への対応が済むのをじっと待つしかありません。
自衛隊やボランティア等の支援も発災後ずっと後にならなければ期待出来ません。
発災直後から水や食糧の手に入らなくなる可能性のある優先順位の低い大多数の人々への初動対応策は実際には皆無です。
都心中央部の陸の孤島となり封鎖される地域における発災直後からの三日間が特に懸念されます。
優先順位(少数の既得権益者)の為にわざとおざなりにされていると考えられます。
専門家の間では震災対応の裏想定、表想定という使い分けが暗に存在しています。
つまりは既得権益者に有利な状況を作り出す為に混乱をわざと一定期間放置(一般国民の見殺し)してからの対応を裏では想定しているのでしょう。

それらの事を前提として多くの一般国民にとって最も厳しい発災直後から三日間に於いても機能し得る最低限の支援プランを構築することは必要不可欠と言えるでしょう。

助けられる人命を助けられなくならないようにするための全体的なプランを改善し続け、国民に広く明瞭に情報発信を継続し続ける必要があります。
その為の明確な一元的権限と責任を与えられる機関を早急に構築するべきです。


参考)内閣府南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ⌟ 主査

   名古屋大学教授 福和伸夫 著  ’必ず来る震災で日本を終わらせないために’ より
P120~
(地域的な防災対応の連携が進んでいる地域である)名古屋で会(あらゆる団体による防災の連携=ホンネの会)を続けていると、東京でもやってくれないかと言う話が来ます。ただ、中央省庁は縦割り意識がきつ過ぎるので、今のところは難しいと思っています。それと、企業の人達も東京に対する地元愛が足りません。 
中略〜東京ではお互いにみんなライバルだと思って競争しているからホンネの会が作りにくいのです。

歴史的な大転換点にいる日本の改革の為に

首都直下地震について調べると国と東京都の指示系統の不明瞭さや中央省庁の防災プランの独善性などがしっかりと見て取れるのが現状です。
日本国政府が特権階級以外の国民の生命や権利を真剣に守ろうとしていないのも明白な状況でもあります。
様々な難題を突き付けられつつ歴史的転換点にいる日本国民として真に民主的かつ高度な防災のプランやそれらの情報を国に求めそれらを作り上げて行ける正しい民主主義を再構築して行く事を早急に始めて行くべきです。
そのことが真の国益の追求となるはずです。

今からできる事
民間(企業、個人等)として首都直下地震対策プランを真剣に検討する事。
そこから導き出される様々な問題を行政機関に問い合わせる事。
小さくでも連携を積み上げる事。
そこから広がりや深まりを見出し前進させる事。
それらの連携を連鎖させ国や都といった機関に対する提案や働きかけをして行く事。
国民運動へと高まらせて行く事。

 

参考)首都直下地震対策大綱(内閣府)P37~

4.国民運動の展開

 首都直下地震では、多様な被災事象が大規模かつ同時に発生して、その影響が全国、世界へと波及して行く。膨大な規模に及ぶ被害を軽減させる為には、行政による公助だけでは限界があり、社会のあらゆる構成員が相互に連携しながら総力を上げて対処していく必要がある。
 具体的には、首都直下地震による被害の軽減に向け、「公助」にあわせ、住宅の耐震補強、家具の固定等の被害軽減策の実施、非常持ち出し品の用意、最低3日分の食料や水の備蓄、避難場所や避難路の確認等の災害への備え、被災の様相や周辺地域への拡がり等の自分自身とその周辺に及ぶ被害影響について事前習得、「被災時には自らの身は自ら守る、初期消火に努める、車で避難しない」等の適切な行動の実施等の個人や家庭における「自助」、自主防災組織の一層の促進、リーダーの育成等の自主防衛組織の環境整備、消防団の充実・強化、企業による地域貢献等の地域コミュニティによる「共助」により防災対策を推進すべきである。このため、社会全体で、生命、身体、財産を守るための具体的な行動を実践する「国民運動の展開」を強力に推進する。

 

参考)国土交通省 首都直下地震対策計画
 「第2版」
平成31年1月29日
国土交通省 南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部 
3)避難者の受け入れ P17~

○ 首都直下地震においては、特に東京都、神奈川、千葉県、埼玉県の大都 市部を中心に、発災直後に大量の避難者が発生すると想定される。特に都心部では、地震による建物被害やその後の地震活動への不安等により、多くの人が避難所等へ避難するため、あらかじめ指定されていた避難所だけでなく、指定されていない庁舎や公園等の公共施設等に避難する人が発生する。
そのため国土交通省は、応急活動等に支障のない範囲で庁舎等、所管施設へ避難希望者を受け入れる。 

○ また、道の駅、高速道路のSA・PA、避難場所として位置づけられた都市公園等の主要な管理施設等においても避難者を受け入れる。 

○ さらに、避難場所としての機能を発揮する都市公園やオープンスペースの緊急的な整備を促進し、住民等の安全な避難を支援する。 
 <平時から準備しておくべき事項>
国土交通省が所管する施設又は国土交通省が所管する事業者が管理する施設(駅や空港ターミナルビル等)への被災者・帰宅困難者等の避難を受け入れるため、周辺の地方公共団体とともに避難受け入れ計画を策定する とともに、避難者の安全確保に必要な施設の改良等を行う。 

・ 避難場所としての機能を発揮する都市公園やオープンスペースの整備を支援する。