青梅 入間プラン発表
当ブログの第二のテーマは ” 経済 ” です。
昨今ネット等で話題に上がる ” 2025年問題 ” ないしは " 2030年問題 " とは日本の根幹的な経済（生産）システムの崩壊を意味する大きな問題です。
高齢の熟練者が一斉に生産の現場から引退という形でいなくなられます。
高齢ですから余儀なくされるわけです。そして多くの場合で引き継ぎはありません。
当然の前提として国家として国として国民として破綻しているという現実がついに待った無しの状況で現出し始めるタイミングに差し掛かりました。
先ずは農業生産、食料問題が来ます。これをなんとかしなければいけない訳です。
問題の根幹
要はシステムが機能していません。農家が足りなくなっていくのに農家の方々は自分の子供たちには農業を継がないようにと言っています。喰えないからと。
これは余りに根深く又複雑怪奇であり最早まともに考え得ない病巣そのもののテーマであり出来ればスルーしたい様な話題です。
JAを基本とした既存の農業の体系の事です。食料を押さえてしまおう（輸入に頼らせてしまおう）と言う売国的な政治的陰謀そのものです。
ネットにおいてはあらゆるタイプの農業系のインフルエンサーも一様に農業の未来について絶望的な観測を表明しているのが現状です。
つまりはそれらの問題は国防の最前線に位置する重要事項と言っても過言では無い訳です。
戦時体制という言葉がありますがこれには数十年の時間をかけての構築が必要です。
教育制度や言語政策と言ったレベルから積み上げていくものですが今日本が直面している ” 農 の問題 ” に関してはそんな時間（猶予）はありません。
先ずは数年のタイムスケジュールで考えなければなりません。
そして現存する多くの難題によってどの様なダメージを日本経済が負ったとしても ” 食 ” は必要です。
なので要は ” 手探りであれなんであれとにかく農業 ” という解しかない訳です。
つまり最早考えている暇は無いのです。
既存のシステムが狙っているように日本を弱体化するにもまた市場を制圧するにも ” 食 ” が根本であることは明白です。
さらに言えば健康の問題の根幹でもありますし、"農"こそ伝統を支える大きな柱でもあります。
対処療法の一つとしてネット上にて数名の有識者が述べられている様に現時点に於ける結論は一つです。
JA及び公的な農業委員会等の網の目をできる限りかわしながら生産し、販売も直売やネット等別体系を構築するのです。
あるいは家庭菜園レベルであれ何しろ生産性を担保してゆくことも重要です。
つまりこういうことです。
稼げる仕事を別に持った、ある程度の余裕を持った人達が農業に取り組みそして成功することが必要なのです。
令和の英雄として最近故人となられた経済学者の森永卓郎氏は
一億総農家
をスローガンにされご自身も農作業をされていました。
また元農水官僚である東京大学の鈴木宣弘教授は
” 半農 ” 増やしみんなで農業
とおっしゃられています。以下抜粋です。
日本経済新聞 2023年9月18日より
改正案で示した農業法人の更なる効率的な生産などは必要かもしれない。だが米国やオーストラリアのような広大な農地は少なく、効率化は現実的ではない。
例えば他の仕事をしながら農業にも携わると言うような”半農”の形態を増やすと言うことも必要だろう。
極端に言えば自分たちで食材を作るしかない。農家が地域住民に農作業を教え、耕作放棄地も使って身近な地域で生産から消費までの循環型の仕組みを作り上げる。
そうした意識を国民が持つ必要がある。
そのための順番はざっくりこうです。
半農半X タイムスケジュール （ 当ブログによる試案 ）
１・稼ぎと時間的自由を持つ人達が農業を始める。 → 半農半X 開始。
２・限りなく増殖、連携し経済的にも先ずは成功を収める。 → 半農半X 同士による協力、連携推進。
３・新しい農業の仕組みの萌芽となる。 → 成功をもたらした方法によるシステムを確立する。
４・旧い農家の方達（JA配下等）が徐々に新しい 半農半X が創出する経済的恩恵によりそれらの新システムとの融合を図り徐々に移行する。
もちろんこれはデフォルメされたわかりやすすぎる図式ではありますが要は基本のアイデアです。
要は新しいシステムへどうやって移行するのかという話でしかありません。
今ならばこれしか無いだろうと言うところです。
もちろん既存の農家が同じことを出来たらさらに良い訳ですから逆方向もまた然りです。
新しいシステムに移行する為の戦い
そのための 半農半X です。国防の最前線です。
令和に蘇った ” 防空頭巾と壕 ” と思えば良いのです。
今は形を変えた戦争中なのです。
イメージ的には、ネットを知らない高齢者の農家をネットを利用できる世代がサポートしながら同時に農業を学び副業的なものとし、自然と食料自給率の向上を達成しつつ新しい農業体系を創出させて行くと言う様な感じです。
あくまで一つの試案ではありますが。
農業の実践
かく言う筆者自身、今年から東京の青梅市及び埼玉県入間市にて 半農半Xの情報発信基地 をスタートし、また筆者自身も体験農業に取り組みを開始しました。
Tweets by oumeshizenkien x.com
是非多くの皆様も行動される事を奨励いたします。
もちろん自然や人々との交流を深める楽しいひと時と言う趣であっても良いはずですし、実際やはり楽しいです。健康的でもあります。
収穫した作物をJAに頼らずに直売所による販売を展開、深化させて行く事もひとつの道です。ネット販売をより充実させて行く事も可能性を秘めています。
同調するインフルエンサー等がこう言ったコンセプトを拡散し作物の販売も、それ等の情報等も含め動きを推進出来たら尚良しです。
是非小さくとも一歩を踏み出しましょう。
青梅入間プラン発表
上記の内容を前提として当ブログによる ” 経済問題に対する提案 ” として青梅入間プランを提唱します。
これは東京都在住者として都民を対象に提案するものですが、基本的な考え方としては全国各地域に移し変えられる内容です。
✳︎ 高齢の働き手がいなくなる事で減少する食料自給率を回復するために主に東京都心在住者に対し都心から1時間程度のアクセス圏である ” 青梅への移住 ” を推奨し,青梅から距離が近く農地が豊富な ” 入間において兼業農家としての農耕 ” を行う事を提案する。
✳︎” 青梅 入間 ”とは一つの例えでありあらゆる都心と農地との二重生活の可能性のある地域や場所にて都民,及び全国民による兼業農家としての農作業全般を推奨するものである。
✳︎都心部に於ける自然災害に対応する避難場所への移住としての可能性がある事も同時に提唱する。
以下解説
東京の安全圏としての 西 に位置する” 青梅 ” は都心部から一直線に通ずる青梅街道を利用しての車によるアクセスに優れ、またJR中央線と直通する青梅線の利用により新宿より約１時間の距離であることから都民の避難地域としてまたは移住先として ” 都市部と農地との二重生活 ” の可能たらしめる地点である。
特に喫緊の課題である首都直下地震に於いても東京都の地理的条件を考慮すると西部（武蔵野台地）地域の優位性は特筆すべきである。
2030年問題と正に同時期（震災の危険性を指摘されるのと同時期）に考えるべき食料自給率の問題は震災時の避難（食料問題）とリンクするならば震災対応の問題とも通底するのでは無いだろうか。
しかしとは言え東京都に在住している多くの都民が全ての生活や経済の基盤を捨て去り安全な遠方の地方に移住すると言うのもまた現実的に困難なので中間地点的な青梅エリアに先ずは一歩を進めておくと言うのはかなりの良手と言えるのではないか。
東京での暮らしを続けながら上手に時間を作り畑に勤しむには青梅の居住地としての利便性、青梅から30分圏内の入間の土地の農業における可能性（大きな面積の耕作地）を検討し時節に備えるのは正に現実的なそして必要なギリギリの対応と言えるのではないか。
家庭菜園的な農であれ、それを進めた副業的なそれであれ食料問題（ 農家減少問題 ）と震災対応の両面から有効であり東京を離れられないであろう多くの都民にとっては大きな担保となる可能性を持った現実的プランである。
西荻窪プラン B 及び C 発表
本稿を以って当ブログの第一のテーマ、” 政治 ” に関する記事の完結とし次テーマに移行して行く事にします。
" 西荻窪プラン " は現実的に政治的な難しさと危険性を孕んだギリギリのテーマだったのかも知れません。
もちろんだからこそ裏を返せば真に必要な考え方であるとも言え、身のある議論であると言うことも出来るはずです。
この記事では簡単ではありますがそのプランの広がりを持った考え方をシンプルに述べさせていただき一つの区切りとさせていただきます。
プランB
西荻窪エリアにはいくつかの池があります。
もともと荻窪は太古の隕石墜落により窪んだ土地だそうです。
なので水場に恵まれています。そして緑地、公園といった場所も同じくです。
つまり硬い地盤と都心部への大きな導線も含めやはりかなりの有効性を持ったキーエリアであり安全地帯（緩衝地帯）であろう事は確実です。
それら池の水を活かすことでトイレ問題に大きな可能性を与えるはずです。
区（市）の管轄の各避難所には簡易トイレ等資材が備蓄されていますので現場にて巧く活用できるでしょう。
池のそばにトイレと敷居を簡単にでも作ります。発災直後からトイレの問題は想像以上に大きいはずです。自助公助共助です。秩序を保ちつつ自発的に行います。
なんならバケツと敷居だけでの簡易型でも良いのです。土と水に返すことの出来るトイレを作りましょう。
自衛隊や国やらはずっと後かも知れません、まずは民間からです。
そうこうしている内に行政がしっかりフォローしてくれるはずです。
要は初動からの無秩序を回避するのです。そのコンセンサスこそが最大の武器なはずです。
何よりその事を通してコミュニティーが機能し始めるのですから最も理想的なはずです。
各避難所は震災時には行政の管轄として自動参集にて機能し始めますから手続き的にも筋道が通っていますから尚好しです。それぞれが主体性と関連性を持って素早く対応するのです。
一般的に言われているトイレ対策とはそれぞれが簡易トイレ（袋詰めタイプ）を備蓄しておくべきと言った議論のみが多いです。
それらは行政によって回収されるのを待つまで各自保管しておくべきと言った話でしかなく中身のない議論です。
しかも一体いつになったら区役所や市役所がゴミの回収作業を再開させられるかなど全く予想できませんしあふれてしまったらどうするのでしょうか。
なので西荻窪に限らず被災地いずれの場所でも水場を利用することは奨励されるべきだと思います。
１. 池の近くの場所に簡易トイレを構築する。
２. バケツ等で水を汲みトイレの洗浄に役立てる。
３. 植え込み等土に還す場所を構築する。
４. 以上を多くの人たちが秩序を守って行うコミュニティーを構築する。
出来る限りこのコンセンサスが流布される事を希望します。
ちなみにこの手の議論は平時においては地域住民の嫌気を理由に考えないと言うような空気が行政の現場にはあると思います。
現代日本の実際の政治において ” マスの世論 ” というのは時としてとてつもなく強いと思います。
住民エゴと言う奴も相当手強いのではないでしょうか。
しかし発災時はもちろん究極的な有事であって一気にフェーズが切り替わるのです。
むしろ行政のプロであればやりたがらないであろう切り口こそ意味のある議論なはずです。
以上が簡単ではありますが プランB でした。
プランC
このプランは ” 増車 ” についてです。どう言うことか説明します。
仮に西荻窪プランが広く知れ渡ったとします。
そしてそれらが機能的な広がりを持ったと仮定します。事前準備としてと言う事です。
であるならば要は 井草八幡宮 と言う定点（安全地帯の補給ポイント）に対して一体どれほどの物資をどのタイミングで供給するべきと判断できるのでしょうか？
それこそ最高レベルの ” 権限 ” と ” 情報技術 ” が支持系統のトップに与えられて然るべきはずなわけです。
現状では発災直後の東京都下においては国の指定公共機関以外は通行不可です。
なのでそれらに登録されている大手運送会社（佐川、ヤマト等）のみが有効なのでそこを国民も利用して支援するべきと言うのがプランの骨子です。
がしかしです。
要は物資などいくらでも必要なはず、いくらあっても足りないはずです。
つまり初動から３日や７日などはです。
そして徐々に自衛隊等の網の目が都下被災地をフォローしてゆくはずです。
その按配においておそらくまさに発災直後から１ヶ月程度は指定公共機関の車両はマックスまで増やしておくべきでは無いでしょうか？
導線等が混乱しスタックしないようなコントロール下においてです。
いくら大手の佐川やヤマトでも限界があります。しかし運送会社なら他に山ほどあります。
増車とは通常と違う物量が必要な状況下において普段維持している車両及び人材等を工夫して補填し状況に対応させる事を指します。
この場合は他の民間運送会社の車両を初動で指定公共機関として稼働させられるようなスキームを組んでおくことだと思います。
初動のみ他の運送会社とヤマトなりが提携契約等を結ぶとかのやり方、または初動の指定公共機関を改変、増加させておく等の対応と言う事になります。
要はバランスと調整と判断と指示権限の強化、徹底が出来れば可です。
つまり理想形と言う奴です。
しかし煮え切らないのは、税金をあれだけ持っていっている " 官 " に全くの期待ができないと言う点ですが、無知な国民こそがあまりにもいい加減な考え方でこの国を骨抜きにしている張本人なのでしょうね。
改善を今からでもすべきです。
ちなみに現状の上級国民は完全なる抜け駆けを（特権階級者の有利な震災対応を前提として）狙っているので表スキームと裏スキームが別れて存在しています。
当然一本化が必要ですね。
以上がプランCです。
理想としてというか、是非ともこのような政治を行わなければなりません。
以上最後までお読みくださいましたありがとうございました。
ご報告
前回記事更新より1年近くに渡り、当ブログ ” 西荻窪プラン ” を各ジャンルの影響力をお持ちの方々に訴求してきた結果以下の認識にたどり着きましたことをご報告させていただきます。
基本的に東京の防災を含む権限等、実質的に日本国憲法以上の決定権者の意思の統治下にあるとの認識が構築されていると考えます。
またその決定権の行使、及び了解事項の伝達等の実際の社会構造の構築に対し、基本的には従属して行くのみの事であると当該権者による世論誘導等により周知されていると断言できます。
従いまして基本的には本ブログの提言等は社会的な影響力をその安全な範囲内に留めつつ発信、また危険性の低いと思われる切り口によるテーマ選定の上になされて行くべきものと結論付けました。
ただし正にそれらの構造そのものが根底から変動する過程が始動しているのもまた事実。
機を観て柔軟かつ本質的に時系列を捉え行動をして行くべき時節と改めて感じた次第です。
また首都直下地震に関しての ” 西 ” の優位性と言う提言、及び ” 西荻窪プラン ” の有効性の流布、拡散については現状 X の投稿に対し数十単位のインフルエンサーのリポスト等が観られていることから実際の発災等必要に迫られた場合、最低限であれ情報の発信として機能する可能性もあり得るとも考えられます。
何しろそれらを含め虎視眈々と情勢を観察しながらの発信が肝要です。
本ブログとしてはひとまず段落をつけ、次なるテーマに進行して行くべきタイミングと考えます。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
Tweets by Kapitaldefense2 x.com
政治家、弁護士、インフルエンサーへの陳情
被災された多くの方々には心よりお見舞い申し上げます。
また昨日の東京では震度４の地震も発生し、様々な観測から関東および本州各地における大地震の可能性も日に日に増して来ている現状と言えると思います
当ブログとして数年間にわたる個人としての多角的な調査を基にした様々な問題提起がある中で、より現実的かつ可及的速やかに現状に反映を望む内容について具体的にまとめ、有望な政治家、弁護士、ネットインフルエンサー等を選定しそれらの内容についての情報発信の為に行動を開始して行きたいと思います。
今回の訴求する内容は以下とします。
前提
首都機能維持の緊急性と必要性の最上級レベルの震災である首都直下震源型巨大地震についてはあらゆる自然災害の中でも特段の非常事態と定義し、国家維持及び国民の権利の保全の為の特別な対応を構築する事。
● 訴求ポイント
① 首都直下地震の震災対応の指示系統の可視化、一元化を実現し常に防災プランの透明性及び効率性の更新及びその向上を達成する。
改善点として
A . 国交省独自プランの撤廃（ 一例 ）
B . 内閣府と東京都の連携をはじめとした超法規的全国民的連携の推進。その情報発信。
② 上記の国民的利益に対するあらゆる毀損行為の禁止及び厳罰化。
A . 不透明性、情報の隠蔽、改竄等の洗い出し。
B . 復興（ 都市計画 ）計画立案から事前協議、実施までの透明性の向上。
③ 西荻窪プランの推進、及び恒常的な改善、その世界的な情報発信。
以上
最後までお読みいただきましてありがとうございます。
