この記事ではシンプルに触りだけで良いと思います。
要は国の機関（省庁）はある意味大雑把というかやる気の無い文章ばかりだからです。
避難生活は次第に困窮化、長期化する。
とかです。なんとかするのがそちらの仕事では無いのでしょうかと言いたくなる文章の連発です。わざと困窮化させたいのでは無いかと勘ぐりたくなります。
国交相はやはり交通関連（陸上、川や海の水上、航空）の支援物資の輸送およびそれらの経路の修復、管理がメイン。道路で言えば国道は国の管轄、都道は東京都と言う感じです。遮断された道路の開閉に重機も稼働させるみたいです。タンカーとか飛行機経由の大きな支援物資関連は国交相の仕事と言う感じです。
電話にて資料の内容の問い合わせをした所担当者に取り次いでもらえずに内閣府への問い合わせをとたらい回しに遭いました。役所とは上に行けば行くほどそんな感じになるのはとても分かりやすい話ではあります。
以下抜粋〜P37
3-8 被災者・避難者の生活支援
(1)避難者に必要な物資の広域輸送
○ 首都直下地震では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に数百万人の避難者が発生すると想定されており、避難者への大量の生活支援物資の輸送が重要な課題になると想定される。
そのため、国土交通省は、自動車運送事業者や鉄道事業者、海運事業者、航空事業者等の協力を得つつ、被災地や避難所への広域的な支援物資の輸送体制を構築する。
○ 国土交通省は、広域的な支援物資の輸送を支えるため、所管する道路、 港湾、航路、空港等施設の総合啓開や応急復旧等を実施する。
特に陸上からの輸送に加え、東扇島の基幹的広域防災拠点、京浜港や羽田らの輸送について国土交通省の総力を挙げて取り組む。 その際、重要なルートとなる航路については、地震や津波による地形変化、海底に沈降した車両等により海底の状況が大きく変化することから、関係機関と連携しつつ航路障害物等の調査を行い同障害物の引き上げを実施するとともに、航路啓開作業の進捗に合わせ水深を確認するための水路測量を実施して、結果を関係者に提供する。
以上
次は経済産業省です。
なるほどやはりクオリティーは高い内容の資料とは思いました。国の実質の中枢としてインフラ、エネルギー、人命、の保持をメインに結構詳細なスキームを構築している様です。
なので復興支援プロセスの優先順位についてのイニシアチブを取って行きそうですね。国を維持するためのと言う。しかしこれには少々注意も必要とも言えます。誰にとっての優先順位かをしっかり見て行かないと行けないでしょう。
合法的に切り捨てられてしまうであろう弱者を守って行かないといけません。
国がどこを見ているのかですね。
●経済産業省業務継続計画
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/gyoumukeizokukeikaku1802_01.pdf
以下抜粋
p49~
参考-2 首都直下地震時の標準参集可能職員(想定)の考え方
○首都直下地震時の参集人数について、一定の仮定の下、以下の表のとおり試算した結果、主任防災担当官等の参集状況(想定)は以下のとおり。
・発災から3時間以内 : 68名
・発災から24時間以内:169名
・発災から30時間以内:270名 以上507名
○また、対応要員不足等の事情により、6-12km 圏内在住の職員を念頭に呼集連絡 を行った場合、394名が徒歩参集可能と想定。
以上最後までお読み頂きましてありがとうございました。
